○徳島大学病院放射線障害予防規程

平成15年10月1日

医学部・歯学部附属病院長制定

(目的)

第1条 この規程は,放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律(昭和32年法律第167号。以下「防止法」という。),医療法(昭和23年法律第205号),電離放射線障害予防規則(昭和47年労働省令第41号。以下「電離則」という。)及び徳島大学における放射線障害の防止に関する管理規則(平成13年規則第1615号。以下「管理規則」という。)第8条第1項の規定に基づき,徳島大学病院(以下「病院」という。)における放射性同位元素及び診療用エックス線装置等の取扱いを規制することにより,放射線障害を防止し,安全を確保することを目的とする。

(適用範囲)

第2条 この規程は,病院の放射性物質等を取り扱う者及びその安全管理にかかわる者並びに放射線管理区域(以下「管理区域」という。)に立ち入るすべての者に適用する。

(用語の定義)

第3条 この規程において,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 放射性同位元素 防止法に規定する放射性同位元素,医療法及び電離則に規定する放射性物質をいう。

(2) 陽電子断層撮影診療用放射性同位元素 陽電子放射断層撮影装置による画像診断に用いる放射性同位元素をいう。

(3) 陽電子断層撮影用放射性同位元素 陽電子放射断層撮影装置による画像診断に用いられる放射性同位元素(診療の用に供するものを除く。)をいう。

(4) 診療用エックス線装置等 診療用エックス線装置,教育・研究用エックス線装置,診療用高エネルギー放射線発生装置(サイクロトロンを含む。以下同じ。),密封された放射性同位元素を装備した診療用放射線照射装置(以下「診療用放射線照射装置」という。),密封された放射性同位元素を使用する診療用放射線照射器具(以下「診療用放射線照射器具」という。)及び校正用線源をいう。

(5) 管理区域 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則(昭和35年総理府令第56号。以下「施行規則」という。)第1条第1号及び電離則第3条に規定する管理区域として病院長が指定する区域をいう。

(6) 放射線業務従事者(以下「業務従事者」という。) 放射性同位元素及び診療用エックス線装置等の取扱い,管理又はこれに付随する業務に従事する者であって,管理区域に立ち入る者をいう。

(7) 一時立入者 見学者等で放射線取扱主任者又は管理区域責任者の許可を得て管理区域に一時的に立ち入る者であって,放射線業務を行わない者をいう。

(8) 放射線施設 放射性同位元素及び診療用エックス線装置等の使用施設,貯蔵施設及び廃棄施設をいう。

(9) クリニカルアナトミーラボ(以下「CAL」という。) 教育・研究用エックス線装置の使用施設をいう。

(10) 小動物用PET/CT施設 陽電子断層撮影用放射性同位元素の取扱施設,貯蔵施設及び廃棄施設をいう。

(11) 放射化物 放射線発生装置から発生した放射線により生じた放射線を放出する同位元素によって汚染されたものをいう。

(12) 所属部局 管理規則第4条第10号に規定する部局をいう。

(病院長及び大学院医歯薬学研究部長の職務)

第4条 病院長は,病院における放射線障害の防止について総括する。

2 大学院医歯薬学研究部長(以下「研究部長」という。)は,病院の管理区域内の小動物用PET/CT施設の管理運営について総括する。

(障害防止の組織)

第5条 病院における放射線障害の防止に関する組織は,別図のとおりとする。

(放射線施設の管理等)

第6条 病院長は,病院における放射線施設の管理を行い,放射線障害の防止に努めるものとする。

2 病院長は,病院放射線安全管理委員会及び放射線取扱主任者が法令及びこの規程に基づき行う意見具申を尊重しなければならない。

(放射線安全管理委員会)

第7条 管理規則第7条第2項の規定に基づき,病院に,病院放射線安全管理委員会(以下「委員会」という。)を置く。

2 委員会は,病院における放射線障害の防止に関する事項について審議する。

3 委員会の組織その他必要な事項は,病院長が別に定める。

(施設長)

第8条 管理規則第9条第1項の規定に基づき,病院の放射線施設に,施設長を置く。

2 病院長は,施設長として放射線部長を学長に推薦するものとする。

3 施設長は,放射線施設の管理業務を総括する。

(放射線取扱主任者等)

第9条 管理規則第10条第1項の規定に基づき,病院に放射線取扱主任者(以下「主任者」という。)1人及び放射線取扱副主任者(以下「副主任者」という。)若干人を置く。

2 病院長は,第1種放射線取扱主任者免状を有する者のうちから主任者及び副主任者を選出し,学長に推薦するものとする。

3 副主任者は,主任者が旅行,疾病その他の理由によりその職務を行うことができないときは,その期間中主任者の職務を代行する。

4 病院長は,主任者及び副主任者が旅行,疾病その他の理由によりその職務を行うことができないときは,その期間中主任者の職務を代行させるため,第1種放射線取扱主任者免状を有する者のうちから主任者の代理者を選出し,学長に推薦するものとする。

5 防止法第36条の2の規定に基づき,病院長は,主任者及び副主任者に選任後1年を超えない期間及びその後は3年を超えない期間ごとに定期講習を受けさせなければならない。

(主任者及び副主任者の職務)

第10条 主任者は,病院における放射線障害の防止に係る監督に関し,次の各号に掲げる職務を行う。

(1) 病院放射線障害予防規程の制定及び改廃への参画

(2) 放射線障害防止上重要な計画作成への参画

(3) 法令に基づく申請,届出及び報告の審査

(4) 立入検査等の立会い

(5) 異常及び事故の原因調査への参画

(6) 病院長及び研究部長に対する意見の具申

(7) 使用状況等及び施設,帳簿,書類等の監査

(8) 関係者への助言,勧告及び指示

(9) 病院放射線安全管理委員会の開催の要求

(10) 施設の廃止措置に伴う監督

(11) その他放射線障害防止に関する必要事項

2 副主任者は,主任者の職務を補佐する。

(管理区域責任者)

第11条 病院に,管理区域ごとに担当区域を定め管理区域責任者を置く。

2 病院長は,各管理区域の属する診療科及び中央診療施設等の長並びに当該診療科及び中央診療施設等を担当する教授のうちから管理区域責任者を命ずる。

3 管理区域責任者は,担当管理区域において,放射線障害防止のための必要な措置を行うとともに,管理区域に立ち入る者に対し,病院長及び主任者が放射線障害防止のために行う指示等を遵守するよう徹底させなければならない。

(放射線取扱責任者等)

第12条 病院に,放射線障害の防止に関する業務を処理させるため,管理区域ごとに放射線取扱責任者(以下「取扱責任者」という。)若干人を置く。ただし,各管理区域の取扱責任者のうち少なくとも1人以上はエックス線作業主任者免許を有するものとする。

2 取扱責任者は,業務従事者のうちから病院長が命ずる。

3 取扱責任者は,業務従事者に対し,放射性同位元素及び診療用エックス線装置等の取扱いについて適切な指示を与えなければならない。

4 取扱責任者のうちエックス線作業主任者免許を有する者を管理区域ごとに置き,診療用エックス線装置等の使用,保管,運搬,廃棄,測定及び装置の点検に関する記録を行い,管理区域責任者に報告しなければならない。

5 管理規則第10条第7項の規定に基づき,小動物用PET/CT施設の管理を行わせるため,放射線安全管理責任者を置く。

(業務従事者の登録)

第13条 業務従事者(小動物用PET/CT施設における業務従事者を除く。)になろうとする者は,病院長に登録の申請をしなければならない。

2 業務従事者の登録は,申請に基づき主任者の同意のもとに,病院長が承認した上で行う。

3 病院長は,前項の承認を行うに当たり,登録前に第41条第1項に規定する教育訓練及び第42条第1項に規定する健康診断を受けさせなければならない。

4 病院長は,第2項の承認を得た者に,個人被ばく線量計を交付し,また回収を行わなければならない。

5 登録の有効期間は,当該年度限りとする。

6 登録の更新を受けようとする者は,第1項に規定する手続きを行わなければならない。

第13条の2 小動物用PET/CT施設において業務従事者になろうとする者は,所属部局の長に登録の申請をしなければならない。

2 所属部局の長は,前項の申請のあった者に対し,登録前に第39条第1項に規定する教育訓練及び第40条第1項に規定する健康診断を受けさせなければならない。

3 所属部局の長は,前項の教育訓練及び健康診断の終了を確認した後,名簿登録を行い,その写しを研究部長及びアイソトープ総合センター長(以下「センター長」という。)に送付するとともに,名簿に登録した者(以下「登録者」という。)に放射性同位元素等取扱者手帳及び証明書を交付するものとする。

4 登録の有効期間は,当該年度限りとする。

5 登録の更新を受けようとする者は,第1項に規定する手続きをしなければならない。

(使用の承認)

第14条 所属部局(病院を除く。)の長により業務従事者として登録され,個人被ばく線量計を交付された者が,当該年度に初めてCALの管理区域に立ち入ろうとするとき又は教育・研究用エックス線装置を使用しようとするときは,あらかじめ所属部局の長を通じて病院長に申請を行い,承認を得なければならない。

(管理区域)

第15条 病院長は,放射線障害の防止のために防止法,医療法及び電離則が定めるところに従い,放射線障害のおそれのある場所を管理区域として指定する。

2 取扱責任者は,次の各号に掲げる者以外の者を担当する区域に立ち入らせてはならない。

(1) 業務従事者として登録されている者

(2) 見学者等で一時立入者として管理区域責任者が認めた者

(管理区域に関する遵守事項)

第16条 管理区域に立ち入る者は,次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 定められた出入口から出入すること。

(2) 管理区域内に立ち入るときは,所定の用紙に必要事項を記入すること。

(3) 診断又は治療を受ける患者を除き,個人被ばく線量計を指定された位置に着用すること。

(4) 治療病室及びラジオアイソトープ病室に入院中の患者を除き,管理区域内において,飲食,喫煙を行わないこと。

(5) 管理区域責任者,取扱責任者及び主任者が放射線障害を防止するために行う指示,その他施設の保安を確保するための指示に従うこと。

2 管理区域責任者は,管理区域の入口の目につきやすい場所に取扱いに係る注意事項を掲示し,管理区域に立ち入る者に遵守させなければならない。

(診療用エックス線装置の使用)

第17条 診療用エックス線装置を使用する者は,次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) エックス線照射は照射中を示す表示灯が点灯していることを確認して行うこと。

(2) 照射中は,診療のためやむを得ない場合を除き,撮影室に立ち入らないこと。

(3) やむを得ず撮影室に立ち入る場合は,鉛エプロン及び防護用ついたて等適当な遮蔽を用い,被ばくが最少になるよう留意すること。

(4) 診療用エックス線装置を随時移動させて使用する場合は,業務従事者及び周囲の患者の被ばくが最少になるよう適当な距離,遮蔽物,照射時間等に配慮を行うこと。

(5) 使用に係る事項を照射録に記録すること。

2 取扱責任者は,6月に1回以上診療用エックス線装置の作動状態の確認を行い,所定の記録簿に記録しなければならない。

(診療用エックス線装置の設置,変更及び廃止)

第18条 病院長は,診療用エックス線装置を設置し,変更し,又は廃止したときは,当該エックス線装置に関する事項を委員会に報告するとともに,医療法の定めるところにより,速やかに厚生労働大臣に届けなければならない。

(教育・研究用エックス線装置の使用)

第19条 教育・研究用エックス線装置を使用する者は,次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) エックス線照射は照射中を示す表示灯が点灯していることを確認して行うこと。

(2) 照射中は,研究のためやむを得ない場合を除き,撮影室に立ち入らないこと。

(3) やむを得ず撮影室に立ち入る場合は,鉛エプロン及び防護用ついたて等適当な遮蔽を用い,被ばくが最少になるよう留意すること。

(4) 教育・研究用エックス線装置を随時移動させて使用する場合は,業務従事者の被ばくが最少になるよう適当な距離,遮蔽物,照射時間等に配慮を行うこと。

(5) 使用に係る事項を照射録に記録すること。

2 取扱責任者は,6月に1回以上教育・研究用エックス線装置の作動状態の確認を行い,所定の記録簿に記録しなければならない。

(教育・研究用エックス線装置の設置,変更及び廃止)

第20条 病院長は,教育・研究用エックス線装置を設置し,変更し,又は廃止したときは,当該エックス線装置に関する事項を委員会に報告しなければならない。

(診療用高エネルギー放射線発生装置及び診療用放射線照射装置の使用)

第21条 診療用高エネルギー放射線発生装置又は診療用放射線照射装置を使用する者は,次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 使用前にインターロック等が正常に作動することを確認するとともに,立入りを禁止している区域に患者以外の者がいないことを確認すること。

(2) 使用前に自動表示装置が正常に作動することを確認すること。

(3) 遮蔽壁その他遮蔽物により適切な遮蔽を行うこと。

(4) 放射線に被ばくする時間をできるだけ少なくすること。

(5) 定められた方向以外に照射しないこと。

(6) 照射を行ったときは,診療録及び照射録に記録すること。

(7) 診療用高エネルギー放射線発生装置の使用により発生した放射化物は保管廃棄設備で保管廃棄すること。

2 取扱責任者は,6月に1回以上診療用高エネルギー放射線発生装置及び診療用放射線照射装置の作動状態の確認を行い,その放射線の量を測定し,所定の記録簿に記録しなければならない。

(診療用高エネルギー放射線発生装置及び診療用放射線照射装置の設置,変更及び廃止)

第22条 病院長は,診療用高エネルギー放射線発生装置を設置し,変更し,又は廃止したときは,当該診療用高エネルギー放射線発生装置に関する事項を委員会に,診療用放射線照射装置を設置し,変更し,又は廃止したときは,当該診療用放射線照射装置に関する事項を委員会,放射線総合センター長(以下「センター長」という。)及び学長に報告するとともに,防止法及び医療法の定めるところにより,原子力規制委員会又は厚生労働大臣に速やかに届けなければならない。

2 廃止する診療用高エネルギー放射線発生装置及び診療用放射線照射装置は,届出販売業者等に確実に引き渡すことにより処分しなければならない。

(診療用放射線照射器具又は校正用線源等の使用)

第23条 診療用放射線照射器具又は校正用線源を使用する者は,次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 使用に際して,放射線測定器により密封状態が正常であることを確認すること。

(2) 遮蔽壁その他遮蔽物などを用いて適切な遮蔽を行うこと。

(3) 遠隔操作装置,かん子等により線源との間に十分な距離を設けること。

(4) 放射線に被ばくする時間をできるだけ少なくすること。

(5) 診療用放射線照射器具を装着した患者は,必ず治療病室に収容すること。

(6) 診療用放射線照射器具の使用中にその場を離れる場合は,容器及び使用場所に所定の標識を付け,必要に応じて柵などを設け,注意事項を明示する等,事故発生の防止措置を講ずること。

(7) 診療用放射線照射器具を使用したときは,診療録に記録すること。

(8) 貯蔵室から診療用放射線照射器具及び校正用線源を取り出し,又は保管庫に収納する場合は,所定の記録簿に記録すること。

2 診療用放射線照射器具又は校正用線源を移動して使用する場合は,前項各号に掲げる事項のほか,使用後直ちにその線源の紛失,漏えい等異常の有無を放射線測定器等により点検し,異常が判明した場合は,第43条の規定に従い探査その他放射線障害を防止するために必要な措置を講じなければならない。

(診療用放射線照射器具等の設置,変更及び廃止)

第24条 病院長は,診療用放射線照射器具又は校正用線源を設置し,変更し,又は廃止したときは,当該診療用放射線照射器具又は校正用線源に関する事項を委員会,センター長及び学長に報告するとともに,防止法及び医療法の定めるところにより,原子力規制委員会又は厚生労働大臣に速やかに届けなければならない。

2 廃止する診療用放射線照射器具又は校正用線源は,届出販売業者等に確実に引き渡すことにより処分しなければならない。

第25条及び第26条 削除

(診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素の使用)

第27条 非密封の診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素は,下限数量以下か否かに関わらず管理区域外で使用してはならない。

2 下限数量以下の非密封の診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素の購入及び譲渡については,主任者に申し出て行うものとし,主任者の許可を得て管理区域内で使用しなければならない。

3 非密封の診療用放射性同位元素(下限数量以下の非密封の診療用放射性同位元素を含む。以下本項において同じ。)を使用する者又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素(下限数量以下の非密封の陽電子断層撮影診療用放射性同位元素を含む。以下本項において同じ。)を使用する者は,次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 診療用放射性同位元素は,診療用放射性同位元素使用室(以下「使用室」という。)以外で使用してはならない。ただし,医療法施行規則(昭和23年厚生省令第50号)第30条の14の規定に該当する場合は,この限りではない。

(2) 陽電子断層撮影診療用放射性同位元素は,陽電子断層撮影診療用放射性同位元素使用室(以下「陽電子使用室」という。)以外で使用してはならない。

(3) 専用の防護用衣,防護用手袋及びスリッパを着用すること。

(4) 診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素を体内に摂取するおそれのある行為をしないこと。

(5) 誤って診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素を体内に摂取したとき,又はそのおそれのあるときは,直ちに取扱責任者及び主任者に連絡し,その指示に従うこと。

(6) 診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素によって汚染された物(以下「医療用放射性汚染物」という。)で,その表面の放射性同位元素の密度が医療法で定める表面密度限度を超えているものは,使用室又は陽電子使用室から持ち出さないこと。

(7) 医療用放射性汚染物で,その表面の放射性同位元素の密度が医療法で定める表面密度の10分の1を超えているものは,管理区域から持ち出さないこと。

(8) 医療用放射性汚染物及び廃棄する診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素(以下「医療用放射性廃棄物」という。)は,所定の廃棄物容器に入れること。

(9) 使用室又は陽電子使用室からの退去に際しては,身体,衣服等の汚染の有無を点検し,汚染が検出された場合は,取扱責任者に連絡するとともに,直ちに汚染除去のための措置をとること。どうしても除去できない場合は,主任者に連絡すること。

(10) 診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素を使用したときは,所定の記録簿に記録すること。

(陽電子断層撮影用放射性同位元素の使用)

第28条 陽電子断層撮影用放射性同位元素(下限数量以下の陽電子断層撮影用放射性同位元素を含む。以下本条において同じ。)は,管理区域外で使用してはならない。

2 陽電子断層撮影用放射性同位元素の購入及び譲渡については,主任者に申し出て行うものとし,主任者の許可を得て管理区域内で使用しなければならない。

3 陽電子断層撮影用放射性同位元素を使用する者は,次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 陽電子断層撮影用放射性同位元素は,サイクロトロン棟PET/CT室,処置・解剖室,RI準備室,動物飼育室又は乾燥室(以下「小動物用PET/CT室等」という。)以外で使用しないこと。

(2) 専用の防護用衣,防護用手袋及びスリッパを着用すること。

(3) 陽電子断層撮影用放射性同位元素を体内に摂取するおそれのある行為をしないこと。

(4) 誤って陽電子断層撮影用放射性同位元素を体内に摂取したとき,又はそのおそれのあるときは,直ちに取扱責任者及び主任者に連絡し,その指示に従うこと。

(5) 陽電子断層撮影用放射性同位元素によって汚染された物(以下「研究用放射性汚染物」という。)で,その表面の放射性同位元素の密度が防止法で定める表面密度を超えているものは,管理区域においてもみだりに放置しないこと。

(6) 研究用放射性汚染物で,その表面の放射性同位元素の密度が防止法で定める表面密度限度の10分の1を超えているものは,管理区域から持ち出さないこと。

(7) 研究用放射性汚染物及び廃棄する陽電子断層撮影用放射性同位元素(以下「研究用放射性廃棄物」という。)は,所定の廃棄物容器に入れること。

(8) 小動物用PET/CT室等からの退去に際しては,身体,衣服等の汚染の有無を点検し,汚染が検出された場合は,取扱責任者に連絡するとともに,直ちに汚染除去のための措置をとること。どうしても除去できない場合は主任者に連絡すること。

(9) 陽電子断層撮影用放射性同位元素を使用したときは,所定の記録簿に記録すること。

(陽電子断層撮影用放射性同位元素を使用する動物実験)

第29条 陽電子断層撮影用放射性同位元素を用いた動物実験は,小動物用PET/CT施設内で行うとともに,あらかじめ徳島大学動物実験委員会に申請して承認を受けなければならない。また,実験に当たっては,次の各号に留意して速やかに処理しなければならない。

(1) 承認を受けた者は,小動物用PET/CT施設の動物実験計画書に必要事項を記載の上,所属部局の動物実験管理者の承認を受けた後,研究部長の確認を受けること。また,病院長にその写しを提出すること。

(2) 動物実験計画者は,実験に使用する動物の搬入に当たっては,実験の承認番号,動物種及び匹数並びに使用者を所定の用紙に記載の上,受付窓口に提出すること。

(3) 動物に陽電子断層撮影用放射性同位元素を投与・注射して飼育する場合は,動物飼育フードにて行うこと。

(4) 実験に使用した器具,廃棄物は,すべてオートクレーブにて滅菌処理を行うこと。

(5) 実験が終了した動物は,動物乾燥機で小動物用PET/CT施設の職員立会のもと処理し,所定の廃棄物容器に入れること。

(6) 前2項の処理は,実験終了後,可能な限り速やかに行うこと。

(陽電子断層撮影用放射性同位元素を使用する遺伝子組換え実験)

第30条 小動物用PET/CT施設において陽電子断層撮影用放射性同位元素を用いる遺伝子組換え実験を行う場合は,あらかじめ徳島大学遺伝子組換え実験安全管理委員会の承認を得た上,所定の手続きを行うものとする。また,病院長及び研究部長に承認書の写しを提出しなければならない。

(診療用放射性同位元素等の届出)

第31条 病院長は,診療用放射性同位元素,陽電子断層撮影診療用放射性同位元素,若しくは陽電子断層撮影用放射性同位元素を備え,若しくは備えなくなったとき,その種類ごとの最大貯蔵予定数量等を変更したとき又は放射線施設を新設し,若しくは改廃したときは,委員会,センター長及び学長に報告するとともに,医療法の定めるところにより,厚生労働大臣に速やかに届けなければならない。

(放射線施設の点検)

第32条 病院長は,別表に定めるところにより,定期的に放射線施設の点検を実施しなければならない。

2 前項の点検に当たっては,施設設備,使用装置及び汚染検査等に関して取扱責任者を点検者に指名又は委嘱して行わせるものとする。

3 点検者は,前項の点検にあたって,専門知識を要する施設設備,使用装置については,専門の業者に依頼することができる。

4 点検者は,病院長が定める点検記録簿に点検結果を記録するとともに,主任者,施設長及び病院長に報告するものとする。

5 病院長は,異常がある旨の報告を受けたときは,直ちに必要な措置を講ずるものとする。

(装置等の点検及び校正等)

第33条 取扱責任者は,放射性同位元素及び診療用エックス線装置等について定期的に点検し,必要に応じ修理等の措置を講じるとともに装置設置場所に注意事項を掲示しなければならない。

2 取扱責任者は,サイクロトロン棟排気施設の排気監視設備について定期的に校正又は確認校正(以下「校正等」という。)を実施し,必要に応じ修理等の措置を講じるとともに,校正等の実施年月日,結果及びこれに伴う措置の内容並びに校正等を行った者の氏名を記録し,直近の定期確認までの間,保存しなければならない。

3 取扱責任者は,第1項の点検結果及び講じた措置について取りまとめ,毎年4月1日から翌年の3月31日までの期間について,点検等の記録書を作成し,委員会及び病院長に報告するとともに,センター長に提出するものとする。

(放射性同位元素又は放射化物の受入れ・払出し)

第34条 主任者は,次の各号に定める放射性同位元素又は放射化物の受入れ・払出しに当たっては,実施年月日,相手方の氏名又は名称,種類,数量,化合形態,化学的物理的性状,使用目的,使用方法,使用場所及び従事する者の氏名を所定の記録簿に記録しなければならない。

(1) 放射性同位元素の購入

(2) 放射性同位元素の譲受け・譲渡し

(3) 放射性同位元素の廃棄物の病院外への出荷

(4) 不要となった密閉された放射性同位元素の病院外への出荷

(5) 放射化物の譲受け・譲渡し及び払出し

(保管)

第35条 診療用放射線照射器具又は校正用線源は貯蔵室又は貯蔵箱に,診療用放射性同位元素,陽電子断層撮影診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影用放射性同位元素は所定の貯蔵庫に,それぞれ保管しなければならない。

2 貯蔵室又は貯蔵箱から診療用放射線照射器具及び校正用線源を取り出すときは,取扱責任者の許可を受けなければならない。

3 診療用放射性同位元素,陽電子断層撮影診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影用放射性同位元素は,貯蔵庫にその貯蔵能力を超えて貯蔵してはならない。

4 密封された放射性同位元素であって機器に装備されているものは,装備した状態で保管し,シャッター機構のあるものは,保管中はシャッターを閉止しなければならない。

5 保管に係る事項は,所定の記録簿に記録しなければならない。

(放射性同位元素及び放射化物の運搬)

第36条 管理区域内で放射性同位元素及び放射化物を運搬する者は,その種類及び数量に応じて定められた運搬用収納器に入れ,転倒,転落等の防止,汚染の拡大の防止,被ばくの防止,その他安全上必要な措置を講じなければならない。

2 病院内において放射性同位元素及び放射化物を運搬しようとするときは,前項に規定する措置に加えて,次の各号に掲げる措置を講ずるとともに,あらかじめ主任者の承認を受けて行わなければならない。

(1) 放射性同位元素及び放射化物を収納した輸送容器は,運搬中に予想される温度及び内圧の変化,振動等により亀裂,破損等が生ずるおそれのないよう措置すること。

(2) 1センチメートル線量当量率については,搬出物の表面において2ミリシーベルト毎時を超えず,かつ,搬出物の表面から1メートル離れた位置において100マイクロシーベルト毎時を超えないよう措置すること。

(3) 運搬経路を限定し,見張人の配置,標識等の方法により関係者以外の者の接近及び運搬車両以外の通行を制限すること。

(4) 車両で運搬する場合は,運搬車両の速度を制限し,必要な場合には伴走車を配置すること。

(5) 監督者を同行させ,保安のため必要な監督を行わせること。

(6) 車両及び輸送容器表面に所定の標識をつけること。

(7) その他関係法令に基づき実施すること。

3 病院外においては放射性同位元素及び放射化物を運搬してはならない。その必要が生じた場合は,専門の運搬業者に委託しなければならない。

4 運搬等に係る事項は,所定の記録簿に病院外における放射性同位元素及び放射化物の運搬等の年月日,方法及び荷受人又は荷送人の氏名又は名称並びに運搬に従事する者の氏名又は運搬の委託先の氏名若しくは名称を記録しなければならない。

(医療用放射性廃棄物,研究用放射性廃棄物及び放射化物の廃棄)

第37条 医療用放射性廃棄物,研究用放射性廃棄物及び放射化物(以下「放射性廃棄物」という。)の廃棄をする者は,次の各号のいずれかにより行うものとする。

(1) 固体状の放射性廃棄物は,不燃性,可燃性及び非圧縮性不燃物に区別し,それぞれ所定の容器に封入し,保管廃棄設備に保管廃棄すること。この場合において,放射化物は,ビニール袋等で覆った状態で耐火性の専用容器に入れ,保管廃棄設備に保管廃棄すること。ただし,専用容器に入らないものについては,汚染の拡大を防ぐ処置をとり,保管廃棄すること。

(2) 液体状の放射性廃棄物は,所定の放射能レベルに分類し,保管廃棄又は排水設備により排水口における排水中の放射性同位元素の濃度が濃度限度以下であることを確認し排水すること。

(3) 気体状の放射性廃棄物は,排気設備により排気口における排気中の放射性同位元素の濃度を濃度限度以下として排気すること。

(4) サイクロトロン棟の排気施設からの排気に係る放射性同位元素の濃度について,3月間平均濃度が法令で定める濃度限度を超える恐れがある場合には,直ちに運転を停止し,その原因を調査し必要な対策を講じること。

2 保管廃棄した放射性廃棄物は,廃棄業者に引き渡さなければならない。

3 密封された放射性同位元素の廃棄は,廃棄業者に引き渡すことによって行わなければならない。

4 廃棄に係る事項は,所定の記録簿に記録しなければならない。

(放射線測定器の保守)

第38条 取扱責任者は,取扱いに係る放射線測定器について,常に正常な機能を維持するように保守しなければならない。

(場所の測定)

第39条 取扱責任者は,放射線障害のおそれのある場所及び施行規則第20条第1項第3号に規定する場所について,放射線の量及び放射性同位元素による汚染の状況の測定を行い,その結果を所定の記録簿に記録し,主任者に報告しなければならない。

2 放射線の量の測定は1センチメートル線量当量率又は1センチメートル線量当量について放射線測定器を使用して行わなければならない。

3 診療用エックス線装置,教育・研究用エックス線装置,診療用高エネルギー放射線発生装置及び診療用放射線照射装置の取扱施設の測定は,次の各号に従い行わなければならない。

(1) 放射線の量の測定は,使用施設,貯蔵施設,管理区域境界及びこれらから一番近い居住部分並びに病院境界について別に定める作業環境測定要領に従い行うこと。

(2) 実施時期は,取扱い開始前に1回,取扱い開始後にあっては,6月を超えない間ごとに1回行うこと。

4 診療用放射線照射器具又は校正用線源の取扱施設の測定は,次の各号に従い行わなければならない。

(1) 放射線の量の測定は,使用施設,貯蔵施設,管理区域境界及びこれらから一番近い居住部分並びに病院境界について別に定める作業環境測定要領に従い行うこと。

(2) 実施時期は,取扱い開始前に1回,取扱い開始後にあっては,1月を超えない間ごとに1回行うこと。

5 診療用放射性同位元素取扱施設,陽電子断層撮影診療用放射性同位元素取扱施設又は陽電子断層撮影用放射性同位元素取扱施設の測定は,次の各号に従い行わなければならない。

(1) 放射線の量の測定は,使用室又は陽電子使用室,貯蔵室,保管廃棄設備,管理区域境界及びこれらから一番近い居住部分並びに病院境界について別に定める作業環境測定要領に従い行うこと。

(2) 放射性同位元素による汚染の状況の測定は,使用室又は陽電子使用室,汚染検査室,排気設備の排気口,排水設備の排水口及び管理区域境界について別に定める作業環境測定要領に従い行うこと。

(3) 実施時期は,取扱い開始前に1回,取扱い開始後にあっては,1月を超えない間ごとに1回行うこと。ただし,排気口又は排水口における測定は,排気又は排水の都度(連続して排気又は排水する場合は連続して)行うこと。

(個人被ばく線量の測定)

第40条 病院長(小動物用PET/CT施設の使用にあっては,所属部局の長。以下この条において同じ。)は,管理区域に立ち入る者に対して適切な個人被ばく線量計を着用させ,次の各号に掲げるところにより個人被ばく線量を測定し,その結果を記録しなければならない。ただし,個人被ばく線量計を用いて測定することが著しく困難な場合は,計算によってこれらの値を算出するものとする。

(1) 外部被ばくによる線量の測定は,胸部(女子(妊娠の可能性のない者を除く。)にあっては腹部)について1センチメートル線量当量及び70マイクロメートル線量当量について行うこと。

(2) 前号のほか,頭部及びけい部から成る部分,胸部及び上腕部から成る部分並びに腹部及び大たい部から成る部分のうち,外部被ばくによる線量が最大となるおそれのある部分が,胸部及び上腕部から成る部分(前号において腹部について測定することとされる女子にあっては腹部及び大たい部から成る部分)以外の部分である場合は当該部分についても行うこと。

(3) 人体部位のうち,外部被ばくによる線量が最大となるおそれのある部位が,頭部,けい部,胸部,上腕部,腹部及び大たい部以外の部位である場合にあっては,前2号のほか,当該部位についても行うこと。

(4) 測定は,管理区域に立ち入っている間継続して行うこと。

(5) 内部被ばくによる線量の測定は,放射性同位元素を誤って吸入摂取し,又は経口摂取したとき及び管理区域に立ち入る者にあっては,3月を超えない期間ごとに1回(本人の申出等により病院長が妊娠の事実を知ることとなった女子にあっては,妊娠と診断されたときから出産までの間(以下「妊娠中」という。)1月を超えない期間ごとに1回)行うこと。

2 前項の測定結果の記録は,次の各号に掲げる項目について行わなければならない。

(1) 測定対象者の氏名

(2) 測定をした者の氏名

(3) 個人被ばく線量計の種類及び型式

(4) 測定方法

(5) 測定部位及び測定結果

3 病院長は,第1項の測定結果について,4月1日,7月1日,10月1日及び1月1日を始期とする3月ごと,一の年度ごと並びに本人の申請等により病院長が妊娠の事実を知ることとなった女子にあっては妊娠中毎月1日を始期とする1月ごとに集計し,所定の記録簿に記録しなければならない。

4 病院長は,第1項の測定結果から実効線量及び等価線量を算定し,4月1日,7月1日,10月1日及び1月1日を始期とする3月ごと,一の年度ごと並びに妊娠中の女子及び1月間に受ける実効線量が1.7ミリシーベルトを超えるおそれのある女子にあっては毎月1日を始期とする1月ごとにそれぞれ記録しなければならない。

5 病院長は,前項による実効線量の算定の結果,一の年度の実効線量が20ミリシーベルトを超えた場合は,当該年度以降は,当該年度を含む5年ごとの累積実効線量(前項により一の年度ごとに算定された実効線量の合計をいう。)を当該期間中毎年度集計し,記録しなければならない。

6 病院長は,1日における外部被ばくによる線量が1ミリシーベルトを超えるおそれのある者については,第1項に定める外部被ばくによる線量の測定結果を毎日確認しなければならない。

7 病院長は,前各項の測定等の結果を記録の都度,所属部局の長(小動物用PET/CT施設の使用にあっては,研究部長)及びセンター長に報告するとともに,記録の写しを本人に交付しなければならない。

8 病院長は,管理区域に立ち入った者の当該期間の実効線量及び等価線量が防止法又は電離則に定める限度を超えるときは,延滞なくその旨を学長に報告しなければならない。

(教育訓練)

第41条 センター長は,徳島大学放射線安全管理委員会が策定する基本方針に従い,次の各号に掲げる項目について,第13条第1項及び第13条の2第1項の規定による登録の申請者に対しては登録前に,業務従事者に対しては1年を超えない期間ごとに,次の各号に掲げる教育訓練を当該各号に掲げる項目について行わなければならない。

(1) 次号に掲げる者以外の者に対する教育訓練

 放射線の人体に与える影響

 放射線発生装置の安全取扱い

 放射線障害の防止に関する法令

 管理規則及び病院放射線障害予防規程

 その他放射線障害防止に関して必要な事項

(2) 放射線治療業務又は放射性同位元素使用業務に従事しようとする者に対する教育訓練

 放射線の人体に与える影響 30分間以上

 放射性同位元素の安全取扱い 4時間以上

 放射線障害の防止に関する法令 1時間以上

 管理規則及び病院放射線障害予防規程 30分間以上

 その他放射線障害防止に関して必要な事項

2 病院長は,この規程並びに放射性同位元素及び診療用エックス線装置等の使用に係る事項を,研究部長は,この規程及び小動物用PET/CT施設の使用に係る事項を教育訓練の一環として周知するとともに,病院において放射線障害が発生することを防止するために必要な事項について教育を行うものとし,終了後,所定の記録簿に記録するとともに,センター長に通知するものとする。

3 一時立入者については,第1項第1号に掲げる項目のうち,病院長(小動物用PET/CT施設の使用にあっては,研究部長。以下この条において同じ。)が必要と認める項目について教育訓練を行い,終了後,所定の記録簿に記録する。

4 前3項の規定にかかわらず,同項に掲げる項目又は事項の全部又は一部に関し十分な知識及び技能を有しているとセンター長が認める者に対しては,教育訓練の一部を省略することができる。

5 センター長は,教育訓練を受けた者の氏名その他必要な事項を所定の記録簿に記録するとともに,病院長及び所属部局の長に通知するものとする。

(健康診断)

第42条 病院長(小動物用PET/CT施設を使用する場合は,所属部局の長。以下第3項第4項第6項及び第10項において同じ。)は,第13条第1項及び第13条の2第1項の規定による登録の申請者に対しては登録前に,業務従事者に対しては6月を超えない期間ごとに1回以上健康診断を行わなければならない。

2 病院長は,管理区域に立ち入った者が次の各号のいずれかに該当するときは,遅滞なく臨時の健康診断を行わなければならない。

(1) 放射性同位元素を誤って吸入摂取し,又は経口摂取したとき。

(2) 放射性同位元素により表面密度限度を超えて皮膚が汚染され,かつ,その汚染を容易に除去することができないとき。

(3) 放射性同位元素により皮膚の創傷面が汚染され,又は汚染されたおそれのあるとき。

(4) 実効線量限度又は等価線量限度を超えて放射線に被ばくし,又は被ばくしたおそれのあるとき。

3 病院長は,診療用エックス線装置等及び小動物用PET/CT施設を使用した者が実効線量限度又は等価線量限度を超えて放射線に被ばくし,又は被ばくしたおそれのあるときは,遅滞なく臨時の健康診断を行わなければならない。

4 前3項に定めるもののほか,放射性同位元素,診療用エックス線装置等及び小動物用PET/CT施設により放射線障害を受け,又は受けたおそれのあるものがあるときは,病院長は,遅滞なく臨時の健康診断を行わなければならない。

5 病院長(小動物用PET/CT施設にあっては研究部長)は,前3項の該当者の氏名を所属部局の長に通知するものとする。

6 健康診断は,病院長から通知する該当者について,保健管理・総合相談センターにおいて実施する。

7 健康診断の方法は,問診及び検査又は検診とする。

8 健康診断は,次の各号に掲げる項目について行うものとする。

(1) 問診(被ばく経歴の評価)

(2) 次の部位及び項目についての検査又は検診

 末しょう血液中の血色素量又はヘマトクリット値,赤血球数,白血球数及び白血球百分率

 皮膚

 

9 前項第2号に規定する検査又は検診については,次の各号に掲げる区分に応じ,実施又は省略することができる。ただし,初めて管理区域に立ち入る前及び診療用エックス線装置等を使用する前の健康診断にあっては,同号のア及びの検査又は検診を省略することができない。

(1) 前年度の実効線量が5ミリシーベルト未満であり,かつ,当該年度の実効線量が5ミリシーベルトを超えるおそれのない者は,産業医が必要と認める場合に限り検査又は検診の全部又は一部を行うものとする。

(2) 前号以外の者で,産業医が必要でないと認めるときは,検査又は検診の全部又は一部を省略することができる。

10 病院長は,健康診断の結果を対象者ごとに記録し,所属部局の長,センター長及び本人に通知するとともに,放射線障害を受けた者又は受けたおそれのある者があるときは,学長に報告しなければならない。

(保健上の措置)

第43条 病院長は,放射線障害を受け,又は受けたおそれのある者について,産業医の意見を徴して,その程度に応じ,放射線施設への立入り又は放射性同位元素及び診療用エックス線装置等の使用制限,禁止,その他の保健上必要な措置を講ずるものとする。

(記録簿等の保存)

第44条 次の表の左欄に掲げる者は,中欄に掲げる記録簿等を整理し,毎年3月31日又は放射線施設の廃止等を行う場合は廃止日等にその記録簿を閉鎖して,閉鎖後,右欄に掲げる期間保存するものとする。

病院長

第17条第1項第5号・第2項,第19条第1項第5号・第2項,第21条第1項第6号・第2項,第23条第1項第7号・第8号,第27条第3項第10号第28条第3項第9号第32条第4項第33条第3項第34条第35条第5項第36条第4項第37条第4項第39条第1項第41条第2項・第3項,第45条第46条第4項及び第47条の規定に基づく記録

5年

研究部長

第41条第2項・第3項の規定に基づく記録

病院長

所属部局の長

第40条第2項・第3項・第4項・第5項及び第42条第10項の規定に基づく記録

永年

センター長

第41条第5項の規定に基づく記録

5年

(事故届)

第45条 病院長は,放射性同位元素,診療用エックス線装置等及び放射化物の盗難又は所在不明等放射線障害が発生し,又は発生するおそれのあるときは,直ちにその旨をセンター長及び学長に報告しなければならない。

2 学長は,前項の報告を受けた場合は,直ちにその状況及びそれに対する処置を原子力規制委員会に報告するとともに,関係法令の定めるところに従って,速やかに徳島労働基準監督署及び警察署に報告又は届け出なければならない。

(緊急時及び災害時等の措置)

第46条 震度4以上の地震,火災その他の災害が発生したときには,主任者及び取扱責任者は,別に定める病院緊急連絡網により関係者に連絡するとともに,状況に応じて放射線施設及び診療用エックス線装置等の点検を行い,その結果を点検記録簿に記録するとともに病院長及びセンター長に報告しなければならない。

2 前項の災害及び事故等により,放射線障害が発生し,又は発生するおそれのある事態を発見した者は,警察署及び病院緊急連絡網により関係者に連絡するとともに,次の緊急作業に従事し,又はこれに協力しなければならない。

(1) 火災の場合の初期消火

(2) 避難の警告

(3) 放射線障害を受けた者又はそのおそれのある者の救出

(4) 放射性同位元素による汚染の防止

(5) 放射性同位元素等の安全な場所への移動

3 主任者は,前項の通報を受けたときは,直ちに病院長に連絡するとともに,放射線障害を防止するために必要な措置を講じなければならない。

4 病院長は,前項の報告を受けたときは,災害及び事故等並びにそれに対する措置について,遅滞なくセンター長及び学長に報告しなければならない。

5 学長は,前項の報告を受けた場合は,直ちにその状況及びそれに対する処置を原子力規制委員会に報告するとともに,関係法令の定めるところに従って,速やかに徳島労働基準監督署及び警察署に報告又は届け出なければならない。

(放射線管理状況の報告)

第47条 病院長は,毎年4月1日から翌年の3月31日までの期間について放射線管理状況報告書を作成し,当該期間の経過後速やかに学長に提出するとともに,その写しをセンター長に提出する。

2 学長は,病院長から提出された放射線管理状況報告書を,毎年6月30日までに原子力規制委員会に提出する。

(委任)

第48条 この規定の実施に関し必要な事項は,委員会の議を経て病院長が別に定める。

附 則

1 この規定は,平成15年10月1日から施行する。

2 徳島大学医学部附属病院放射線障害予防規定(平成13年3月30日医学部附属病院長制定)及び徳島大学歯学部附属病院放射線障害予防規定(平成13年3月30日歯学部附属病院長制定)は,廃止する。

3 この規定の施行日の前日において,徳島大学医学部附属病院放射線障害予防規定第12条又は徳島大学歯学部附属病院放射線障害予防規定第13条の規定に基づき,業務従事者の登録を受けている者は,この規定に基づき業務従事者の登録を受けた者とみなす。

附 則(平成16年3月25日改正)

この規則は,平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年7月21日改正)

この規定は,平成17年7月21日から施行し,改正後の徳島大学病院放射線障害予防規程の規定は,平成17年6月1日から適用する。

附 則(平成17年9月14日改正)

この規程は,平成17年10月1日から施行する。

附 則(平成19年6月21日改正)

この規程は,平成19年7月1日から施行する。

附 則(平成19年9月20日改正)

この規程は,平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成21年11月19日改正)

この規程は,平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年5月20日改正)

この規程は,平成22年5月20日から施行する。

附 則(平成25年10月17日改正)

この規程は,平成25年11月1日から施行する。

附 則(平成25年12月19日改正)

この規程は,平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成26年7月17日改正)

この規程は,平成26年8月1日から施行する。

附 則(平成27年3月17日改正)

この規程は,平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年2月17日改正)

この規程は,平成28年3月1日から施行する。

附 則(平成28年3月17日改正)

この規程は,平成28年4月1日から施行する。

別表

放射線施設の点検

点検項目

点検細目

点検の頻度

1 共通事項

 

 

1) 位置・主要構造部等

1 事業所の境界,構内の人の居住区域等の状況

1回/年以上

2 地崩れ・浸水の発生状況

2回/年

3 改修又は補修工事を行った場合,主要構造部等は耐火構造又は不燃材料が使用されていることを施工要領書及び目視により確認すること。

工事の都度

2) 遮蔽等

1 遮蔽物の構造,材料等の経年変化等による破損亀裂欠落等の劣化状況

2回/年

2 事業所の境界,事業所内の居住区域,管理区域境界,施設内の人の常時立入る場所等における放射線量の測定を行い,線量当量限度以下であることを確認すること。

12回又は2回/年以上

3) 管理区域

1 棚,扉等の区画物の設置及び破損の状況

2回/年

2 管理区域の設定の変更を行った場合その設定区域が申請図面どおりであることを確認すること。

変更の都度

3 管理区域の境界における放射線の量が線量当量限度以下であることを測定により確認すること。

12回又は2回/年以上

4) 標識

1 法定標識の貼付位置,枚数,場所等の状況

2回/年

2 標識の汚損,破損,文字の退色等の状況

2回/年

5) 注意事項

注意事項掲示の状況(内容,位置,汚損・破損・退色等)

2回/年

2 非密封放射性同位元素取扱施設

 

 

1) 汚染検査室

構造

床,壁等の突起,くぼみの状況

2回/年

表面材料

表面材料の状況

1回/年以上

洗浄設備

設置及び給排水の状況

2回/年

更衣設備

設置の状況

2回/年

除染器材

設置の状況

2回/年

測定器

設置及び作動の状況

毎月1回

標識

「汚染検査室」標識の設置,破損・退色の状況

2回/年

2) 陽電子準備室

 

 

構造

床,壁等の突起,くぼみの状況

2回/年

表面材料

表面材料の状況

1回/年以上

フード,グローブボックス

排気設備への連結の状況

2回/年

流し

流し等の破損,漏水等の状況

2回/年

換気

排気の状況

毎月1回

標識

「放射性同位元素使用室」標識の設置,破損・退色の状況

2回/年

3) 使用室

 

 

構造

床,壁等の突起,くぼみの状況

2回/年

表面材料

表面材料の状況

1回/年以上

フード,グローブボックス

排気設備への連結の状況

2回/年

流し

流し等の破損,漏水等の状況

2回/年

換気

排気の状況

毎月1回

標識

「放射性同位元素使用室」標識の設置,破損・退色の状況

2回/年

4) 貯蔵施設

 

 

貯蔵室

主要構造部等の耐火構造,開口部(扉,換気口等)の甲種防火戸,扉の施錠の状況

1回/年以上

貯蔵箱

耐火構造,ふた等の施錠,容易に持ち運べる貯蔵箱の固定等の状況

1回/年以上

貯蔵能力

核種,数量等の状況

12回/年以上

標識

「貯蔵室」,「貯蔵箱」標識の設置,破損・退色の状況

2回/年

5) 排気設備

 

 

排風機

1 作動の状況

2回/年

2 性能,台数等

1回/年以上

排気浄化装置

フィルタ等の状況(種類,個数,圧力,性能,破損,漏れ等)

1回/年以上

放射線測定モニター

設置及び作動の状況,エネルギー校正

1回/年以上

排気管

破損,漏れ等の状況

1回/年以上

排気口

破損,漏れ等の状況

1回/年以上

標識

「排気設備」,「排気管」,標識の設置,破損・退色の状況

2回/年

6) 排水設備

 

 

設置場所

地崩れ,地割れ,浸水等の状況

2回/年

貯留槽・浄化槽・希釈槽

個数,容量,破損,漏れ,作動等の状況

1回/年以上

放射線測定モニター

設置及び作動の状況,エネルギー校正

1回/年以上

排水処理装置

個数,破損,漏れ,性能等の状況

1回/年以上

配水管

破損,漏れ等の状況

1回/年以上

標識

「排水設備」,「排水管」,標識の設置,破損・退色

2回/年

7) 保管廃棄設備

 

 

設置場所等

地崩れ,浸水等の状況,経年変化等による破損亀裂等劣化の状況,外部との区画,閉鎖の設備の状況

2回/年

保管廃棄容器

容器の異常の有無

2回/年

標識

「保管廃棄設備」,「保管廃棄容器」標識の設置,破損・退色の状況

2回/年

3 密封放射性同位元素,エックス線装置等取扱施設

 

 

1) 使用室

自動表示装置

種類,設置位置,作動(点灯の時期等)の状況

2回/年以上

インターロック

種類・方式,設置位置,作動(作動の時期等)の状況

(作動は日常点検)

その他安全装置

脱出装置,監視装置等の状況

2回/年以上

標識

「放射性同位元素使用室」又は「放射線発生装置使用室」標識の設置,破損・退色の状況

2回/年以上

2) 貯蔵施設

 

 

貯蔵室,貯蔵箱の構造

2の4)に同じ

1回/年以上

貯蔵容器

容器の耐火性,設置してある室の施錠等,容易に持ち運べるものである場合には固定の措置の状況

 

貯蔵能力

種類,数量の状況

2回/年以上

標識

「貯蔵室」,「貯蔵箱」,「貯蔵容器」標識の設置,破損・退色の状況

2回/年以上

(注) 震度4以上の地震が発生した場合は,この表に定める項目に従い放射線施設の点検を実施すること。

別図

画像

徳島大学病院放射線障害予防規程

平成15年10月1日 医学部・歯学部附属病院長制定

(平成28年4月1日施行)

体系情報
大  学/第8編
沿革情報
平成15年10月1日 医学部・歯学部附属病院長制定
平成19年9月20日 種別なし
平成21年11月19日 種別なし
平成22年5月20日 種別なし
平成25年10月17日 種別なし
平成25年12月19日 種別なし
平成26年7月17日 種別なし
平成27年3月17日 種別なし
平成28年2月17日 種別なし
平成28年3月17日 種別なし