○徳島大学における電気事業法に基づく保安規則

昭和43年5月28日

規則第307号制定

(趣旨)

第1条 徳島大学における電気工作物の工事,維持及び運用に関する保安を確保するため,電気事業法(昭和39年法律第170号)第42条第1項の規定に基づき,この規則を定める。

(地区)

第2条 電気工作物を設置する地区は,次のとおりとする。

本部地区 徳島市新蔵町2丁目24番地所在

南常三島(西)地区 徳島市南常三島町1丁目1番地所在

南常三島(東)地区 徳島市南常三島町2丁目1番地所在

蔵本地区 徳島市蔵本町3丁目18番地の15,徳島市蔵本町2丁目50番地の1及び徳島市庄町1丁目78番地の1所在

城南地区 徳島市城南町1丁目12番地の14所在

中常三島地区 徳島市中常三島町2丁目19番地所在

石井地区 名西郡石井町石井字石井2202-1所在

(他の法令との関係)

第3条 電気工作物の保安に関しては,消防法(昭和23年法律第186号),建築基準法(昭和25年法律第201号)及びその他の法令又はこれに基づく特別の定めのある場合を除くほか,この規則の定めるところによる。

2 電気事業法施行規則第52条第2項に基づき電気工作物の工事,維持及び運用に関する保安の監督に係る業務を委託する契約(以下「委託契約」という。)を締結して,中国四国産業保安監督部長から電気主任技術者(以下「主任技術者」という。)の外部委託の承認を受けた地区にあっては,この規則にかかわらず第6条第2項の規定を除き委託契約者と協議して定める規定によることができる。

(細則の制定等)

第4条 この規則を実施するために必要と認められる場合には,別に細則を制定するものとする。

2 この規則の改正又は前項に定める細則の制定若しくは改正に当たっては,あらかじめ主任技術者の参画のもとに立案し,これを決定するものとする。

(保安業務組織)

第5条 電気工作物の工事,維持及び運用に関する責任の所在並びに電気工作物の工事,維持及び運用に関する保安業務(以下「保安業務」という。)を執行するための組織構成は,次に定めるところによる。

(1) 保安業務を総括管理する者(以下「管理者」という。)は,学長とする。

(2) 主任技術者は,法令及びこの規則に基づく保安業務の監督の職務を適確に遂行するために法令で定められた資格を有する者をもって充てる。

第6条 保安業務の分掌及び保安業務を円滑に遂行するための指揮命令系統及び連絡系統並びに主任技術者及び電気工作物に係る保安業務に従事する職員(以下「補助者」という。)は,別表第1によるものとする。

2 第3条第2項の規定による場合の指揮命令系統及び連絡系統は,別表第2によるものとする。

(管理者の義務)

第7条 管理者は,電気工作物に係る保安上の次に掲げる事項を決定し又は実施しようとするときは,主任技術者の意見を求めるものとする。

(1) 年度計画に関する事項

(2) 重大な事故に関する事項

(3) 災害対策に関する事項

(4) 電気工作物の建設工事の計画に関する事項

2 管理者は,法令に基づいて行う所管官庁に提出する書類の内容が保安業務に関係ある場合には,主任技術者の参画のもとに立案し,決定するものとする。

3 所管官庁が法令に基づいて行う検査には,管理者は,主任技術者を立ち合わせるものとする。

(主任技術者の職務)

第8条 主任技術者は,管理者を補佐し,保安監督の業務を処理する。

2 主任技術者の保安監督の職務は,次の事項について行うものとする。

(1) 電気工作物に係る保安教育に関すること。

(2) 電気工作物の工事に関すること。

(3) 電気工作物の保守に関すること。

(4) 電気工作物の運転操作に関すること。

(5) 電気工作物の災害対策に関すること。

(6) 保安業務の記録に関すること。

(7) 保安用器材及び書類の整備に関すること。

3 主任技術者は,電気工作物の保安に関して前項の職務以外の職務について管理者から意見又は実施を求められた場合には,自己の意見を具申することができるものとする。

(保安教育及び訓練)

第9条 主任技術者は,電気工作物の工事,維持又は運用に従事する職員(以下「従事者」という。)に対し,必要な技能に関する教育を行うとともに災害その他電気事故が発生した場合の措置等について必要に応じ指導し,訓練を行うものとする。

(工事の計画及び実施)

第10条 主任技術者は,電気工作物の安全な運用を確保するため,主要な補修工事又は改良工事について計画し,又は実施しようとする場合には,あらかじめ管理者の承認を求めなければならない。

2 主任技術者は,工事の実施に当たっては,当該工事の内容に応じ作業責任者を選任し,自らの監督のもとにこれを施工するものとする。

3 工事を他の者に請け負わせる場合には,常に責任の所在を明確にし,完成した場合には主任技術者がこれを検査し,保安上支障がないことを確認して引き取るものとする。

(巡視,点検及び測定)

第11条 保安業務のための巡視,点検及び測定の基準は,別表第3により行うものとする。

2 主任技術者は,巡視,点検及び測定を行うに当たっては,あらかじめ実施計画を作成し,管理者の承認を得てこれを実施するものとする。

(事故発生の防止)

第12条 主任技術者は,事故その他異常事態が発生した場合には,必要に応じ臨時に精密検査を行い,その原因を究明するとともに再発防止に遺漏のないよう措置するものとする。

(運転又は操作)

第13条 電気工作物の運転又は操作に当たっては,従事者は,機器の性能及び取扱方法をあらかじめ熟知し,常に安全確実に行わなければならない。

2 主任技術者は,電気工作物の運転及び操作が安全確実に行われるために,次に掲げる事項について定めておかなければならない。

(1) 平常時及び事故発生時における運転又は操作順序及び運転方法並びに指揮命令系統及び連絡系統

(2) 受配電室,電路等における監視

(3) 軽微な事故の修理,使用停止又は使用制限等の応急措置並びに報告又は連絡要領

(4) 緊急時に連絡すべき事項,連絡先及び連絡方法

(常用発電設備の長期間の運転停止)

第14条 常用発電設備を相当期間運転停止する場合は,次の各号により設備の保全を図るものとする。

(1) ディーゼルエンジンその他の主要機器の点検手入れを行い,必要箇所に防錆,防水対策を行う。

(2) 機関内の残油の処理を確実に行い,災害発生を未然に防止する。

2 休止により相当期間運転停止する場合は,前項のほか,休止設備と運転設備との区分を明確にし,その連絡部は分離するものとする。

(運転の開始)

第15条 常用発電設備を相当期間停止の後,運転を開始する場合は,所定の点検を行うほか,必要に応じ試運転等を行って,保安の確保に万全を期するものとする。

(防災対策)

第16条 主任技術者は,非常災害時その他の災害に備えて,電気工作物の保安を確保するために適切な措置がとられるよう次の事項についての体制を整えておくものとする。

(1) 指揮命令及び情報伝達経路

(2) 予防対策及び機材の整備

第17条 災害発生時における電気工作物に関する保安確保のための指揮監督は,主任技術者が行うものとする。

(記録)

第18条 各地区における電気工作物の工事,維持及び運用に関する事項は,これを記録するものとする。

(責任の分界)

第19条 電力会社の設置する電気工作物との保安上の責任分界点は,蔵本地区においては,開閉所内の線路開閉器の電源側端子,その他地区においては,構内責任分界柱に設置した気中開閉器の電源側端子とする。

2 電力会社の設置する電気工作物との財産上の責任分界点は,蔵本地区においては,開閉所内の線路開閉器の電源側ケーブル接続点,他の地区においては,気中開閉器の電源側リード線接続点とする。

(危険の表示)

第20条 主任技術者は,受配電室その他高圧電気工作物が設置されている場所で危険のおそれのあるところには,人の注意を喚起するための表示を適宜に設けなければならない。

(手続書類等の整備)

第21条 主任技術者は,関係官庁,電気事業者等に提出した書類及び図面その他主要文書又はその写しは,必要期間保存しなければならない。

2 主任技術者は,保安上必要な測定器具等を常に整備し,従事者に適正に保管させなければならない。

附 則

1 この規則は,昭和43年5月28日から施行する。

2 徳島大学における電気事業法に基づく保安規則(昭和40年10月8日制定)は,廃止する。

附 則(昭和45年4月21日規則第360号改正)

この規則は,昭和45年4月21日から施行し,昭和45年3月10日から適用する。

附 則(昭和47年2月9日規則第394号改正)

この規則は,昭和47年2月9日から施行し,昭和47年1月13日から適用する。

附 則(昭和54年4月1日規則第613号改正)

この規則は,昭和54年4月1日から施行する。

附 則(昭和56年12月18日規則第707号改正)

この規則は,昭和56年12月18日から施行する。

附 則(昭和61年4月22日規則第833号改正)

この規則は,昭和61年4月22日から施行する。

附 則(昭和61年12月8日規則第843号改正)

この規則は,昭和61年12月8日から施行する。

附 則(平成2年6月7日規則第989号改正)

この規則は,平成2年6月8日から施行する。

附 則(平成7年12月1日規則第1203号改正)

この規則は,平成7年12月1日から施行する。

附 則(平成9年3月5日規則第1251号改正)

この規則は,平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成10年11月17日規則第1356号改正)

この規則は,平成10年12月1日から施行する。

附 則(平成12年3月24日規則第1533号改正)

この規則は,平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成14年2月27日規則第1684号改正)

この規則は,平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年3月28日規則第1769号改正)

この規則は,平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年5月1日規則第80号改正)

この規則は,平成16年5月1日から施行し,改正後の徳島大学における電気事業法に基づく保安規則の規定は,平成16年4月1日から適用する。

附 則(平成17年6月22日規則第18号改正)

この規則は,平成17年7月1日から施行する。

附 則(平成24年4月1日規則第1号改正)

この規則は,平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月15日規則第69号改正)

この規則は,平成28年4月1日から施行する。

別表第1

保安組織構成表

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別表第2

保安組織構成表

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徳島大学における電気事業法に基づく保安規則

昭和43年5月28日 規則第307号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
大  学/第1編 学内共通規則/第6章
沿革情報
昭和43年5月28日 規則第307号
平成17年6月22日 規則第18号
平成24年4月1日 規則第1号
平成28年3月15日 規則第69号