2　本法人の研究代表者又は研究分担者(以下「研究代表者等」という。)が、科研費の交付を受けたときは、経理責任者にその経理を委任しなければならない。この場合において、科研費を交付した機関(以下「交付元機関」という。)に書面により委任を行うよう定めがあるときは、科学研究費助成事業経理事務委任状(別紙様式1)又は交付元機関が定めるところにより、その経理を委任しなければならない。

2　経理責任者は、科研費の経理事務を行うに当たり、その受払いを振替伝票(別紙様式3)により行うとともに、研究課題別に科学研究費補助金収支簿(別紙様式4―1)又は学術研究助成基金助成金収支簿(別紙様式4―2)を備え、経費の費目別にその内容を明記して、収支を明らかにしておかなければならない。

3　科研費の経理事務の取扱いは、この要領に定めるもののほか、国立大学法人徳島大学会計規則(平成16年度規則第6号)の取扱いに準ずるものとする。

2　研究支援者を雇用するときは、学長の承認を得るものとし、当該科研費の研究遂行に係る業務のみに従事させるものとする。

3　研究代表者等は、研究支援者の雇用に係る経費について、請求書等により納付するものとする。

4　研究代表者等は、研究支援者の雇用に係る経費の納付に必要な科研費が不足することのないよう、その使用状況の把握に努めなければならない。

2　設備等の寄附を行った研究代表者等が他の研究機関に所属することとなる場合には、その求めに応じて、これらを当該研究代表者等に返還するものとする。

2　前項の場合において、科研費が交付されるまでの期間の支出(間接経費及び研究分担者に配分する分担金としての支出を除く。)については、本法人の資金をもって一時的に立て替えるものとする。

3　科研費の交付前に使用したものについて、科研費が交付されなかった場合は、研究代表者等が責任をもって負担するものとする。

2　研究代表者等が他の研究機関に所属する又は助成事業を廃止することとなる場合には、直接経費の残額の30％に相当する額の間接経費を当該研究代表者等に返還するものとする。ただし、配分された間接経費の額が直接経費の30％に相当する額以外の場合には、当該研究代表者等と協議して決定した額とする。

2　研究代表者は、本法人内に研究分担者が所属する場合、分担金を配分しないものとする。

2　預金名義者等については、交付元機関と協議し、遺漏のないよう適切に処理するものとする。

この要領は、平成16年4月1日から施行する。

この要領は、平成16年11月1日から実施し、この要領による改正後の国立大学法人徳島大学科学研究費補助金等経理事務取扱要領の規定は、平成16年度分以後の補助金について適用する。

この要領は、平成20年4月1日から施行する。

この要領は、平成20年8月1日から施行する。

この要領は、平成21年4月1日から実施する。

この要領は、平成23年10月5日から実施し、平成23年4月1日から適用する。

この要領は、平成25年4月1日から実施する。

この要領は、平成27年4月1日から実施する。

この要領は、平成28年4月1日から実施する。

この要領は、平成29年4月1日から実施する。

この要領は、平成30年4月1日から実施する。

この要領は、平成31年4月1日から実施する。

この要領は、令和3年4月1日から実施する。

この要領は、令和5年7月21日から実施し、改正後の国立大学法人徳島大学科学研究費助成事業経理事務取扱要領の規定は、令和5年6月26日から適用する。