○徳島大学におけるセクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規則

平成11年5月21日

規則第1430号制定

(趣旨)

第1条 徳島大学におけるセクシュアル・ハラスメントの防止及び排除のための措置並びにセクシュアル・ハラスメントに起因する問題が生じた場合に適切に対応するための措置に関しては,徳島大学における人権の擁護等に関する規則(以下「人権擁護規則」という。),雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(昭和47年法律第113号)第11条と同条に定める指針(平成18年厚生労働省告示第615号)及びその他の法令に定めるもののほか,この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条 この規則において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) セクシュアル・ハラスメント 職員が他の職員,学生等及び関係者を不快にさせる性的な言動並びに学生等及び関係者が職員及び学生等を不快にさせる性的な言動

(2) セクシュアル・ハラスメントの防止及び排除 セクシュアル・ハラスメントが行われることを未然に防ぐとともに,セクシュアル・ハラスメントが現に行われている場合にその行為を制止し,及びその状態を解消すること。

(3) セクシュアル・ハラスメントに起因する問題 セクシュアル・ハラスメントのため職員の就労上又は学生等の修学上の環境が害されること及びセクシュアル・ハラスメントへの対応に起因して職員が就労上の又は学生等が修学上の不利益を受けること。

(4) 部局 各学部,大学院各教育部,大学院各研究部,教養教育院,先端酵素学研究所,徳島大学学則(昭和33年規則第9号)第4条に定める共同教育研究施設等,附属図書館,病院,事務局,常三島事務部,蔵本事務部及び保健管理・総合相談センターをいう。

(5) 部局長 前号の各部局の長(事務局にあっては総務部長)をいう。

(学長の責務)

第3条 学長は,職員及び学生等に対し,この規則の周知徹底を図らなければならない。

2 学長は,セクシュアル・ハラスメントの防止等のため,職員及び学生等に対し,パンフレットの配布,ポスターの掲示,意識調査等により啓発活動を行わなければならない。

3 学長は,セクシュアル・ハラスメントの防止等を図るため,職員及び学生等に対し,必要な研修を実施するものとする。

4 学長は,新たに職員及び学生等となった者に対して,セクシュアル・ハラスメントに関する基本的な事項について理解させるため,及び新たに監督者となった職員に対してセクシュアル・ハラスメントの防止等に関し,その求められる役割について理解させるため,研修を実施しなければならない。

(部局長の責務)

第4条 部局長は,当該部局のセクシュアル・ハラスメントの防止等に責任者として,その啓発と防止に関し,必要な措置を講ずるとともに,セクシュアル・ハラスメントに関する苦情の申出及び相談(以下「苦情相談」という。)に対応するものとし,苦情相談が円滑に行われるよう対処するほか,人権委員会から勧告を受けたセクシュアル・ハラスメント問題の解決に関し,必要な措置を講じ,その結果を人権委員会に報告しなければならない。

(監督者の責務)

第5条 職員又は学生等を監督する地位にある者(以下「監督者」という。)は,就労上又は修学上の適正な環境を確保するため,次の各号に掲げる事項に注意してセクシュアル・ハラスメントの防止及び排除に関し,必要な措置を講ずるとともに,セクシュアル・ハラスメントに起因する問題が生じた場合には迅速かつ適切に対処しなければならない。

(1) 日常の指導等により,セクシュアル・ハラスメントに関し,職員及び学生等の注意を喚起し,セクシュアル・ハラスメントに関する認識を深めさせること。

(2) 職員及び学生等の言動に十分な注意を払うことにより,セクシュアル・ハラスメント又はセクシュアル・ハラスメントに起因する問題が生じることがないようにすること。

(職員の責務)

第6条 職員は,この規則及び別に定める指針に従い,セクシュアル・ハラスメントをしないように注意するほか,セクシュアル・ハラスメントを排除するよう努めなければならない。

(苦情相談への対応)

第7条 苦情相談は,徳島大学保健管理・総合相談センター規則第10条に定める総合相談員(以下「相談員」という。)が対応するものとする。

2 職員及び学生等は,保健管理・総合相談センター総合相談部門(以下「総合相談部門」という。)に苦情相談を申し込むほか,直接相談員に相談することができる。

3 職員及び学生等は,職員に対して相談員への仲介を願い出ることができる。

4 前項の願い出を受けた職員は速やかに総合相談部門に連絡し,相談員に苦情相談を行うことができるようにしなければならない。

5 相談員は,苦情相談に対応する場合において,別に定める指針に十分留意しなければならない。

(調査・検討等)

第8条 総合相談部門での解決が困難な苦情相談に係る問題が生じた場合,学長は人権擁護規則第11条により人権調査委員会を設置し,事実関係を調査するものとする。

2 学長は,前項の調査の結果に基づく解決法を別に定める徳島大学人権委員会に検討させ,当該部局及び総合相談部門等との連携により,苦情相談の解決に当たらせるものとする。

(秘密の保持等)

第9条 相談員等,苦情相談の対応に当たる者は,当事者のプライバシーや名誉その他の人権を尊重するとともに,知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(事後措置等)

第10条 学長は,必要に応じて,セクシュアル・ハラスメントを行った者の処分を行うとともに,被害を受けた者の就労上若しくは修学上の環境改善又は不利益の解消に必要な措置を講じなければならない。

(不利益取扱いの禁止)

第11条 学長,部局長その他の職員は,セクシュアル・ハラスメントに対する苦情の申出,当該苦情に係る調査への協力,その他セクシュアル・ハラスメントに関して正当な対応をした職員又は学生等に対し,そのことをもって不利益な取扱いをしてはならない。

(雑則)

第12条 この規則に定めるもののほか,セクシュアル・ハラスメントの防止等に関し必要な事項は別に定める。

附 則

1 この規則は,平成11年5月21日から施行する。

2 この規則施行後,最初に命ぜられる第5条第5項第3号の相談員の任期は,同条第7項の規定にかかわらず,平成13年3月31日までとする。

附 則(平成13年1月5日規則第1589号改正)

この規則は,平成13年1月6日から施行する。

附 則(平成13年9月21日規則第1672号改正)

この規則は,平成13年9月21日から施行する。

附 則(平成14年3月27日規則第1709号改正)

この規則は,平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成14年12月20日規則第1734号改正)

1 この規則は,平成15年1月1日から施行する。

附 則(平成15年10月1日規則第1810号改正)

この規則は,平成15年10月1日から施行する。

附 則(平成16年3月19日規則第1839号改正)

この規則は,平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成16年10月1日規則第103号改正)

この規則は,平成16年10月1日から施行する。

附 則(平成17年3月24日規則第160号改正)

この規則は,平成17年3月26日から施行する。ただし,第2条の改正規定中「,地域共同研究センター」を削る部分及び「知的財産本部」を加える部分は,平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月17日規則第95号改正)

この規則は,平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月16日規則第73号改正)

この規則は,平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月31日規則第109号改正)

この規則は,平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年11月26日規則第38号改正)

この規則は,平成20年12月1日から施行する。

附 則(平成22年3月16日規則第32号改正)

この規則は,平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年7月16日規則第32号改正)

この規則は,平成22年7月16日から施行し,改正後の第2条第4号中「高度情報化基盤センター」を「情報化推進センター」に改める部分は,平成22年7月1日から適用する。

附 則(平成23年3月31日規則第85号改正)

この規則は,平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月21日規則第45号改正)

この規則は,平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月19日規則第69号改正)

この規則は,平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月17日規則第49号改正)

この規則は,平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月15日規則第64号改正)

この規則は,平成28年4月1日から施行する。

徳島大学におけるセクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規則

平成11年5月21日 規則第1430号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
大  学/第1編 学内共通規則/第4章 事/第2節
沿革情報
平成11年5月21日 規則第1430号
平成20年11月26日 規則第38号
平成22年3月16日 規則第32号
平成22年7月16日 規則第32号
平成23年3月31日 規則第85号
平成24年3月21日 規則第45号
平成25年3月19日 規則第69号
平成25年12月17日 規則第49号
平成28年3月15日 規則第64号