○徳島大学における人権の擁護等に関する規則の運用について

平成13年9月21日

徳大総第101号

徳島大学事務局長から各部局長,医療技術短期大学部部長あて

徳島大学における人権の擁護等に関する規則の運用について,下記のとおり定めたので,これにより遺漏のないようお取り扱い願います。

第2条関係

1 「職員」とは,国立大学法人徳島大学に勤務するすべての者をいう(委託契約職員を含む。)。

2 「学生等」とは,学部学生,大学院生,留学生,研究生,科目等履修生,専攻生等,徳島大学において修学する者をいう。

第5条関係

1 「苦情相談に対応する」とは,「苦情相談に応ずること,相談室による苦情相談が円滑に行われるよう配慮すること及び人権委員会から勧告を受けた人権問題の解決に努めること」をいう。なお,苦情相談に応じた場合は,第11条第8項に準じ,相談室の長に報告するものとする。

2 人権委員会から人権問題の解決について勧告を受けた場合,部局長は他部局の相談員を含めた複数の相談員(相談者と同性の相談員等を含めること。)で構成する対策チームを組織し,同チームと共に解決に努めるものとする。

3 対策チームは,チーフ相談員を選出し,部局長,人権委員会あるいは相談室と連絡を取りながら問題の解決に当たるものとする。

4 部局長は,問題解決に当たり,途中経過を含め解決内容,措置した再発防止策等を,適宜の様式で人権委員会に報告するものとする。

第6条関係

「職員又は学生等を監督する地位にある者」とは,管理職にある者だけでなく職員を事実上監督していると認められる地位にある者(例えば係長,技師長,看護婦長等)及び学生等を教授,指導する教授の他,事実上そうした職務に従事する者(例えば助教授,講師,助手又はサークル活動の指導者等)をいう。

第8条関係

1 第1項第1号「必要と認められた場合」とは,相談室による解決が困難な相談案件で,事実関係を特定した上で解決法等を判断する必要がある場合をいう。

2 第1項第2号「必要と認められる提言及び勧告」とは,人権擁護に関する諸施策,当該人権侵害行為の停止及び加害者への指導,被害者に対する当面の措置,人権調査委員会の調査結果を踏まえた解決策,人権問題再発防止策等をいう。

なお,部局長に対し解決策等を勧告する場合は,人権調査委員会から提出された調査報告書,その他の資料を添付するものとする。

3 第2項「相談室等」とは,徳島大学職員相談室,徳島大学学生相談室及び第3条第2号の部局長をいう。

4 第2項「苦情相談の解決」には,被害者に対する調査結果及び措置した解決策等の説明を含むものとする。

第11条関係

1 第1項第2号から第4号の「相談員」を選出する際には,男女比率,職種,専門性(例:カウンセラー,学生委員会委員等)を勘案し,苦情相談に応じやすい体制となるよう配慮しなければならない。

2 相談員は,人権問題の迅速な解決のため,日頃から人権擁護等に関する調査研究を行うほか相談業務に係る研修に参加するなどして,相談技術の向上に努めなければならない。

3 相談員は,相談室で苦情相談を受け付けるほか,部局において相談窓口となることができる。

4 相談員は,苦情相談に対応する場合,相談者(被害者と相談者が異なる場合は被害者を含む。)に対して苦情相談処理体制を説明するとともに,別紙1「人権問題相談マニュアル」を参考に苦情相談に対応するものとする。

なお,相談者が希望した場合は,別紙2に掲げる専門家等を紹介することができる。

5 第4項苦情相談以外の「職員及び学生等の就労及び修学上生じる相談の窓口」になった場合は,当該相談を行う者の同意を得て,相談内容を速やかに職員相談室長又は学生相談室長に報告し,指示を受けるものとする。

6 第7項の相談手続きは,相談者と被害者が異なる場合で,後日被害者から相談を受け付ける場合も同様とする。

7 第8項の報告をする場合は,別紙様式1「相談記録」により行うこととする。この場合,相談内容を相談者に確認させなければならない。

第12条関係

1 第2号「相談プロジェクト」を組織するに当たっては,関係部局長に連絡するとともに,分室長等と協議の上,複数の部局から相談員を選出するものとする。

なお,相談プロジェクトには,相談者と同性の相談員を加えなければならない。

2 第3号「連絡,調整」には,相談,助言,調査,斡旋,調停及び仲裁を含むものとする。

3 相談プロジェクトは,速やかに苦情相談処理に当たるものとし,その結果を被害者の同意を得て,別紙様式2「苦情相談対応記録」により,受付担当を通じて相談室の長に報告しなければならない。

4 相談室の長は,毎月分の苦情相談の件数,相談内容,処理状況等を,適宜の様式で人権委員会委員長に報告するものとする。

5 第5号「相談プロジェクトによる解決が困難な苦情相談事案」には,当事者等からの事情聴取により,あきらかに人権侵害と判断される場合を含み,この場合は被害者の同意を得て,速やかに人権委員会へ送致するものとする。

6 第5号「人権委員会へ送致」する場合は,別紙様式2「苦情相談対応記録」を用い,相談室の長を通じて行うものとする。

第13条関係

1 事実関係の調査に当たり,当事者又は第三者から事情聴取した際は,最終的に別紙様式3「事情聴取記録」にとりまとめ,その内容を本人に確認させ,署名捺印させるものとする。

2 第15項の「調査報告書」及び第16項の「中間報告書」は別紙様式4のとおりとする。

なお,「調査報告書」には,別紙様式3「事情聴取記録」を添付するものとする。

3 第17項「人事上あるいは修学上の措置」とは,当事者いずれかの勤務場所の変更あるいは指導教官の変更等,関係改善のため当事者の勤務環境又は修学環境を変える措置をいう。

第14条関係

1 「相談員等」とは,部局長,人権調査委員会の調査員,相談員等,苦情相談の処理に関係する全ての者をいう。

2 「当事者のプライバシー,名誉その他の人権を尊重する」際,ややもすると被害者のプライバシー,名誉,人権にのみ配慮しがちであるかが,加害者の人権にも十分配慮しなければならない。

3 被害者が,相談の過程で匿名を希望した場合は,別紙様式1「相談記録」,別紙様式2「苦情相談対応記録」及び別紙様式4「調査(中間)報告書」中,被害者名を「匿名希望」又は「A雄」等と記載するものとする。また,別紙様式3「事情聴取記録」及びその他の資料中の被害者名については,原本を複写して被害者名を抹消した後,同様に記載するものとし,原本は別途添付するものとする。

別紙1

人権問題相談マニュアル

1 基本的な心構え

① 被害者を含む当事者にとって適切かつ効果的な対応は何かという視点を常に持つこと。

② 事態を悪化させないために,迅速な対応を心がけること。

③ 被害者,加害者その他の関係者のプライバシーや名誉その他の人権を尊重するとともに,知り得た秘密を厳守すること。

④ 当事者及び関係者から事情を聴く際は,先入観を持って対応しないこと。

⑤ 相談者との信頼関係の構築に努めること。(傾聴,時間の確保,正直,学ぶ態度,共感的態度,親身,思いやり等)

2 相談を受ける際の体制等

① 相談員は1人で問題を解決しようとせず,相談を申し込んだ者(以下「相談者」という。)の同意のもとに,相談室に報告し,他の相談員を紹介してもらい,原則として2人の相談員で,相互に連携,協力して最善の解決ができるよう努めること。

なお,相談を受ける際,相談者と同性の相談員等を同席させるよう努めること。

② 相談員1人で対応する場合についても,相談者の同意を得て,相談内容を相談室に報告すること。

③ 相談は,原則として相談室で応ずるものとするが,相談員の研究室等,相談者以外の者に見聞きされないよう周りから遮断した場所で相談に応じても差し支えない。

3 相談者から事実関係等を聴取するに当たり留意すべき事項

① 相談者の求めているものを把握すること。

・将来の言動の抑止等,今後も発生が見込まれる言動への対応を求めるものか,又は喪失した利益の回復,謝罪要求等過去にあった言動に対する対応を求めるものであるかについて把握する。

② どの程度の時間的な余裕があるのかについて把握すること。

・相談者の心身の状態等を鑑み,苦情相談への対応に当たりどの程度の時間的余裕があるのかを把握する。

③ 相談者の主張に真摯に耳を傾け丁寧に話を聞くこと。

・特にセクシュアル・ハラスメント被害者の場合,それを受けた心理的な影響から必ずしも理路整然と話すとは限らない。むしろ脱線することも十分想定されるが,事実関係を把握することは極めて重要であるので,相談者が話しているときは自分の意見を言ったりしないで忍耐強く最後まで聴くよう努める。

④ 相談を受ける際,秘密を厳守すること及び本学の人権に関する苦情相談の処理(以下「苦情相談処理」という。)体制について相談者に説明する。

⑤ 事実関係については,次の事項を把握すること。

ア) 当事者(被害者及び加害者とされる者)間の関係

イ) 問題とされる言動が,いつ,どこで,どのように行われたか。

ウ) 相談者は,加害者とされる者に対してどのような対応をとったか。

エ) それは当事者のみ知り得ることか,又は他に目撃者がいるのか。

オ) 監督者等に対する相談を行っているか。

⑥ 聴取した事実関係は「相談記録」に記載し,その内容を相談者に確認すること。

・聞き間違えの修正,聞き漏らした事項及び言い忘れた事項の補充ができるので,相談記録を示して相談者に確認する。

⑦ 相談者が匿名を希望した場合は,「相談記録」等の書類(関係資料を含む。)上,「匿名希望」又は「A雄」等と記載し,相談者名のプライバシー等に配慮する。

4 相談の申し込みがあった場合

① 相談者に相談を受ける場所,日時を明示するとともに,相談室に報告し,相談室から紹介された相談員と2人で相談に対応する。

② 相談に応ずる際,相談者と同性の相談員等を同席させ(上記2人の相談員に相談者と同性の者が含まれている場合を除く。),相談者から相談内容を聴取し,当面必要な指導・助言をする。

③ 本学の苦情相談処理体制を説明するとともに相談者の求めているもの(3の①),解決にどの程度の時間的余裕があるのか(3の②)についてを確認する。

なお,相談者が希望した場合は,別紙に掲げる専門家等を紹介する。

④ 相談内容を別紙様式1「相談記録」に取りまとめ,相談者に確認させたうえ,相談者の同意を得て相談室の長に報告する。

⑤ 相談者と被害者が異なる場合で,被害者からの相談に応ずる際も上記①~④と同様の対応をする。

⑥ なお,いきなり具体の相談を申し込まれる等,相談員1人で対応することになった場合についても,上記②~④に準じて対応する。

5 相談プロジェクトで苦情相談処理に対応する場合

① 複数の相談員で構成する相談プロジェクトは,お互いに協力しながら加害者とされる者,当事者以外の関係者から事情聴取し,人権侵害と認められる場合は加害者に対し注意,指導する。

② 被害者から事情聴取し,必要な指導,助言を行う。

③ 当事者,関係者から事情聴取した場合,その内容を整理し,復唱するなどして必ず本人に確認させる。

④ 解決策等を検討し,当事者間を斡旋,調停及び仲裁することにより当該人権問題の解決を図る。

⑤ 当該苦情相談処理の結果を被害者の同意を得て,別紙様式2「苦情相談対応記録」により相談室の長に報告する。

⑥ 解決が困難な場合は,被害者に今後の苦情相談処理体制を説明し,同意を得た上で,別紙様式2「苦情相談対応記録」により相談室の長を通じて人権委員会に送致する。

6 加害者とされる者からの事実関係等の聴取

① 比較的軽微なもので,対応に時間的余裕のある相談案件については,監督者等の指導による対応が適当な場合もあるが,それ以外の相談案件は加害者とされる者から事実関係等を聴取する。

② この場合には,加害者とされる者に対して十分な弁明の機会を与えること。

③ 加害者とされる者から事実関係等を聴取するに当たっては,その主張に真摯に耳を傾け丁寧に話を聞くなど,相談者から事実関係等を聴取する際の留意事項を参考にし,適切に対応すること。

7 第三者からの事実関係等の聴取

当事者間で事実関係に関する主張に不一致があり,事実の確認が十分にできないと認められる場合などは,目撃者や関係者等第三者から事実関係等を聴取する。

8 部局長が人権委員会から人権問題の解決について勧告を受けた場合

① 部局長は,相談室の長と相談し,他部局の相談員を含めた複数の相談員で対策チームを組織する。

なお,対策チームには被害者と同性の相談員を加える。

② 対策チームは,チーフ相談員を選出し,人権委員会から提出された「調査報告書」その他の資料をもとに解決策を検討する。又,当該人権問題発生の要因を分析し,再発防止策を検討して部局長に提言する。

③ 対策チームは,部局長,人権委員会又は相談室と連絡を取りながら,当事者間を斡旋,調停及び仲裁することにより当該人権問題の解決を図る。

④ 部局長は,速やかに適切な対応策,再発防止策を講じる。

⑤ 対策チームは,解決内容を部局長に報告する。

⑥ 部局長は,解決内容,措置した再発防止策等を,適宜の様式で人権委員会に報告する。

別紙2

徳島労働局雇用均等室 TEL088―652―2718

徳島県警のレディース110 TEL088―622―7101

徳島県警の心のケア電話犯罪被害者相談 TEL088―656―8080

徳島地方法務局人権擁護課 TEL088―622―4171

徳島市の「なんでも相談市民センター」 TEL088―621―5200

女性の人権ホットライン TEL088―622―8134

女性の悩み110番 TEL088―623―8110

女性サポートダイヤル フリーダイヤル0120―810781

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徳島大学における人権の擁護等に関する規則の運用について

平成13年9月21日 徳大総第101号

(平成13年9月21日施行)

体系情報
大  学/第1編 学内共通規則/第4章 事/第2節
沿革情報
平成13年9月21日 徳大総第101号