○徳島大学における公益通報の取扱い等に関する規則

平成18年3月17日

規則第105号制定

(目的)

第1条 この規則は,公益通報者保護法(平成16年法律第122号)の趣旨にのっとり,徳島大学(以下「本学」という。)の職員,本学との請負契約その他の契約に基づき事業を行う事業者又は学生等(以下「公益通報者」という。)からの本学における組織的又は個人的な法令違反行為等に関する通報又は相談(以下「通報等」という。)の適正な取扱い及び公益通報者の保護に関し必要なことを定め,不正行為等の早期発見及び是正を図り,もって本学における透明性の高い職場環境の形成に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この規則における次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるとおりとする。

(1) 公益通報 公益通報者が不正の利益を得る目的,他人に損害を与える目的その他の不正の目的でなく,本学又は本学に従事する者について通報対象事実が生じ,又は生じようとしている旨を本学があらかじめ定めた者若しくはその者に通報することがその発生又はこれによる被害の拡大を防止するために必要であると認められる者に通報することをいう。

(2) 通報対象事実 本学又は本学の役職員(役員及び職員をいう。)に関する組織的又は個人的な法令違反行為等に関する事実をいう。

(通報処理体制)

第3条 本学に通報処理責任者を置き,学長が指名する理事をもって充てる。

2 部局長(事務局,各学部,大学院教育部,大学院研究部,教養教育院,先端酵素学研究所,徳島大学学則(昭和33年規則第9号。以下「学則」という。)第4条に規定する共同教育研究施設等,附属図書館,病院及び保健管理・総合相談センターの長をいう。以下同じ。)は,本学における通報事案の処理を迅速かつ適切に行うため,通報等に関する調査等に協力しなければならない。

(通報等の窓口)

第4条 徳島大学における通報等の窓口は,総務部人事課に置く。

(通報の受付)

第5条 前条の通報等の窓口における通報等の受け付けは,次のとおり行うものとする。

(1) 通報等は面談,電話,ファックス,書面,電子メールによるものとする。

(2) 通報等の受け付け及び処理に従事する者(以下「通報処理担当者」という。)は,個室で面談するなど公益通報者の秘密を守ることに配慮しつつ,氏名,連絡先,通報等の内容となる事実を把握するとともに,公益通報者に対する不利益な取扱いはないこと及び公益通報者の秘密は保持されることを説明するものとする。

(3) 通報処理責任者は,公益通報者が通報等の到達を確認できない手段(書面及び電子メールをいう。)により受けた通報等を,公益通報として受理するときは受理する旨を,受理しないときは受理しない旨及びその理由を通知するものとする。

(通報等の内容の検討)

第6条 通報処理責任者は,当該通報等調査の必要性について,公正,公平かつ誠実に検討し,必要に応じ,今後の対応について公益通報者に通知するものとする。

2 通報処理責任者は,前条の規定により通報等を公益通報として受理したときは,必要に応じて,当該公益通報の事実確認等の調査のため,当該公益通報に関係する職務を所掌する理事並びに関係する部局長又は学内委員会(以下「部局長等」という。)に調査を付託するものとする。

(調査の実施)

第7条 部局長等は,調査の実施に当たり公益通報者が特定されないよう調査方法に十分配慮しなければならない。また,調査中は,被通報者(法令違反等を行った,行っている又は行おうとしていると通報された者をいう。以下同じ。)や当該調査への協力者等の信用,名誉及びプライバシー等に配慮しなければならない。

2 通報処理責任者は,必要に応じ,部局長等に調査の進捗状況について報告を求めることができる。

3 通報処理責任者は,公益通報者に対し,前項の進捗状況及び調査結果を通知するように努めなければならない。

(是正措置)

第8条 学長は,前条の調査の結果,法令違反等が明らかになった場合は速やかに是正措置及び再発防止策を講じるとともに,関係者に対し,国立大学法人徳島大学職員就業規則(平成16年度規則第7号。以下「就業規則」という。)等の定めに基づき,必要な処分を行うものとする。

2 学長は,必要に応じて,文部科学省への報告等を行うほか,必要と認められる事項を適宜公表するものとする。

3 通報処理責任者は,第1項の是正措置完了後,被通報者や当該調査に協力した者等の信用,名誉及びプライバシー等に配慮しつつ,公益通報者に対し,速やかに是正措置について通知するよう努めるものとする。

(公益通報者の保護等)

第9条 学長は,通報等をしたことを理由として,公益通報者に対し,解雇等不利益な取扱いをしてはならない。

2 学長は,本学の職員又は学生等が,不正の利益を得る目的,他人に損害を与える目的,その他不正の目的による通報等を行った場合は,就業規則又は学則の定めに基づき,必要な処分を行うものとする。

(事後の確認)

第10条 学長は,公益通報の処理終了後,法令違反等が再発していないか,是正措置及び再発防止策が十分に機能しているかを確認するとともに,必要に応じ,新たな是正措置及び再発防止策を講じるものとする。

2 学長は,公益通報者について,通報等したことを理由とする不利益な取扱いなど職場環境の悪化について確認するなど,公益通報者の保護に係る継続的な事後の確認に努めなければならない。

3 学長は,必要に応じて,公益通報の処理の仕組みを改善するものとする。

(秘密保持)

第11条 通報処理担当者は,公益通報に関する秘密を漏らしてはならない。

(利益相反関係の排除)

第12条 通報処理担当者は,自らが関係する通報事案の処理に関与してはならない。

(公益通報者保護制度の周知)

第13条 学長は,公益通報の処理の仕組みや法令遵守の重要性について,定期的な研修の実施,説明会の開催などにより,役職員に周知するものとする。

2 学長は,特に通報処理担当者には,十分な研修の機会を確保しなければならない。

3 学長は,通報等の窓口以外に通報等が行われた場合に適切に処理されるよう,透明性の高い職場環境を形成するよう努めなければならない。

(雑則)

第14条 この規則に定めるもののほか,公益通報の調査の実施等について必要な事項は,別に定める。

附 則

この規則は,平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年9月21日規則第23号改正)

この規則は,平成19年9月21日から施行する。

附 則(平成22年3月16日規則第32号改正)

この規則は,平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年4月1日規則第1号改正)

この規則は,平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年7月16日規則第32号改正)

この規則は,平成22年7月16日から施行する。

附 則(平成24年3月21日規則第45号改正)

この規則は,平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年4月1日規則第1号改正)

この規則は,平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月17日規則第49号改正)

この規則は,平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月15日規則第64号改正)

この規則は,平成28年4月1日から施行する。

徳島大学における公益通報の取扱い等に関する規則

平成18年3月17日 規則第105号

(平成28年4月1日施行)