2　理事は、学長を補佐し、危機管理体制の充実に努めなければならない。

3　部局等の長(以下「部局長」という。)は、当該部局における危機管理を統括し、全学的な危機管理体制との連携を図りつつ、当該部局の危機管理体制の充実に努めなければならない。

4　職員は、その職務の遂行に当たり、危機管理に努めなければならない。

2　学長、理事及び部局長は、法令及び関係する学内規則等に従い、学生等が本学に起因する危機により災害等を被ることのないよう、常に配慮しなければならない。

3　学長、理事及び部局長は、平常時の危機管理に当たっては、本学が抱える潜在リスクを定期的かつ継続的に見直し、低減策を検討するとともに、必要に応じて対応マニュアルを定めなければならない。

4　学長、理事及び部局長は、危機管理に当たり、学生等に対する必要な広報、情報提供等に努めなければならない。

2　当該部局等は、前項の連絡を受け、又は自ら危機事象を察知した場合は、直ちに当該危機事象の状況を確認し、部局長に報告するとともに、総務部総務課を通じて学長、理事、監事等(以下「学長等」という。)に報告しなければならない。

2　危機対策本部に本部長、副本部長及び本部員を置く。

3　危機対策本部の事務は総務部総務課が主管し、関係する部課等から事務局長の指名する者が参画する。

4　危機対策本部は、当該危機事象への対処の終了をもって解散する。

2　職員は、危機対策本部の指示に従わなければならない。

3　危機対策本部は、危機事象の処理に当たり、役員会、経営協議会、教育研究評議会及び関係委員会等(以下「役員会等」という。)の審議を含め、本学の規則等により必要とされる手続きを省略することができる。

4　前項の場合において、危機対策本部は、当該危機事象の処理状況等について、役員会等に報告することとする。

2　前項の場合において、学長は、当該危機事象が全学に影響を及ぼすものと判断するときは、危機対策本部を設置し、全学的に対処することができるものとする。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年7月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。