○徳島大学国際交流協定締結に関する基本方針

平成16年12月17日

学長裁定

本学における国際交流を円滑に推進するために,外国の教育研究機関と学術交流協定(以下「協定」という。)を締結する際の基本的事項については,次のとおりとする。

1 国際交流協定の種類

(1) 大学間交流協定

本学と外国の大学・教育研究機関等(以下「双方の大学等」という。)が主体となって複数部局が参加する交流を行うことを目的とする協定をいう。ただし,双方の大学等又は一方の大学等において一部局で交流が実施されるものであっても,次のいずれかに該当する場合に,大学間交流協定とすることができる。

イ 将来,他部局にも展開する見通しのあるとき。

ロ 相手方大学等の方針により,大学間交流協定として締結する必要があるとき。

ハ その他学長が必要と認めるとき。

(2) 部局間交流協定

本学の特定部局と外国の大学・教育研究機関等の部局(以下「双方の部局等」という。)が主体となって当該部局にかかる交流を行うことを目的とする協定をいう。

2 協定締結の審議手続き

(1) 大学間交流協定

新規の協定締結については,窓口となる教員等(以下「コーディネータ」という。)が,関係部局間及び相手大学等と連絡・調整し,協定締結に必要な書類(後記4(2)に挙げる書類等)を作成して,徳島大学国際交流委員会(以下「委員会」という。)に協定締結の提議をする。委員会はコーディネータから提議された協定締結案について,交流実績,相手大学の国際的評価等を吟味・検討し,協定締結が本学の国際展開推進に期待できると判断した場合は,学長に協定締結を提議する。学長は教育研究評議会に協定書(案)を提示して協定締結について諮るものとする。

(2) 部局間交流協定

コーディネータは事前に委員会と調整の上,協定書(案)を作成して当該部局長に報告する。部局長は協定書(案)を教授会等に諮るものとし,その結果を学長に報告する。

3 協定書の作成

(1) 使用言語

協定書は,原則として日本語及び相手国の使用言語でそれぞれ作成し,両協定書は等しく正文とする。ただし,双方の合意に基づき,英語のみを正文とすることができる。この場合,それぞれの言語による適切な翻訳を添付することをもって代えるものとする。

(2) 有効期限

交流協定の有効期限は原則として5年間とし,更新を妨げない。更新を行う場合に,協定書の内容に変更がある場合は,新規の協定締結の手続きに準じて行う。ただし,部局間交流協定の更新時において協定書の内容に変更がない場合には,部局長は委員会にその旨を書面で報告するものとする。

(3) 署名者

① 大学間交流協定

原則として,署名者は双方の学長とする。

② 部局間交流協定

原則として,署名者は双方の部局長とする。ただし,相手大学等の要請等の特別な事情がある場合は,学長が連署することができる。

4 交流協定締結の留意事項

(1) 相手大学等についての情報収集

本学との過去3年間程度の交流実績はもとより,相手大学の国際的評価等を十分調査し,事前に十分な情報の交換を行った上で,対等な立場での交流協定締結を行うことを原則とする。

(2) 準備書類

協定締結事務の中心となるコーディネータ及び部局長は,協定書(案)並びに協定相手大学等の概要,協定締結に至るまでの経緯,目的及び概ね向こう3年間の交流計画等に関する書類を作成して,委員会に提出する。

5 評価

(1) 交流実績

委員会は,交流に関係する教員等の意見及び交流実績調査等を参考に,協定に基づく交流実施状況について評価を毎年行い,適宜,協定の存続,見直しについて検討するとともに,コーディネータ,関係部局長及び学長に対して意見を述べることができる。

6 事務を所掌する組織

(1) 大学間交流協定

協定の中心となる部局の事務を所掌する事務部と連携して,研究・社会連携部国際課が行う。

(2) 部局間交流協定

当該部局の事務を所掌する事務部が行う。

徳島大学国際交流協定締結に関する基本方針

平成16年12月17日 学長裁定

(平成28年4月1日施行)

体系情報
大  学/第1編 学内共通規則/第3章 務/第1節 究/第1款 指針等
沿革情報
平成16年12月17日 学長裁定
平成18年4月1日 種別なし
平成19年4月1日 種別なし
平成22年4月21日 種別なし
平成24年5月15日 種別なし
平成26年4月1日 種別なし
平成27年4月1日 種別なし
平成28年4月1日 種別なし