2　部局長は、前項の専決に当たっては、共同研究の受入れの諾否について当該部局の教授会等に諮るものとする。

2　部局長は、第3条の2の規定に基づき、共同研究の受入れを専決したときは、共同研究受入決定報告書(別記様式第2号)により、学長に報告するものとする。

3　学長は、前項の報告を受けたときは、当該外部機関等の長にその旨を通知するものとする。

4　外部機関等は、第1項の申込書を提出する場合において、あらかじめ研究代表者と共同研究の内容について、協議するものとする。

2　外部機関等は、本学と共同研究契約を締結したときは、直ちに研究料を納付しなければならない。

3　同一の年度内において、研究期間を延長することとなる場合には、同一の外部機関等共同研究員に係る研究料は、納付を要しない。

4　既納の研究料は、返還しない。

2　外部機関等は、共同研究遂行のために、特に必要となる謝金、旅費、消耗品費、研究支援者等人件費及び光熱水料等の直接的な経費(以下「直接経費」という。)を負担するものとする。

3　外部機関等は、前項に規定する直接経費以外に、共同研究遂行上必要となる経費等(以下「間接経費」という。)を負担するものとする。

4　間接経費の額は、直接経費の額の30％とする。

5　本学は、共同研究遂行に必要な経費を適切に分担する観点から、第2項に規定する直接経費の一部を負担することができるものとする。

6　外部機関等における研究に要する経費は、外部機関が負担するものとする。

7　当該共同研究が第2条第1号のハに該当する場合は、研究に要する経費を免除することができる。

2　第2条第1号のロに該当する共同研究で、研究の必要上、外部機関等において新たに取得した設備等は、外部機関等の所有に属するものとする。

3　本学は、共同研究の遂行上必要な場合には、外部機関等から、その所有に係る設備を受け入れることができる。

2　前項の場合において、研究担当者が当該外部機関等の施設において研究を行う場合は、研究用務のための出張として手続きをとるものとする。

2　学長は、前項の契約を締結したときは、部局長にその旨を通知するものとする。

2　部局長は、前項の申出を適当と認めた場合は、外部機関等と協議の上、当該共同研究の中止又は期間の変更等を専決することができる。

3　部局長は、前項の規定に基づき、共同研究の中止又は期間の変更等を専決したときは、学長に報告するものとする。

4　学長は、前項の報告を受けたときは、当該外部機関等の長にその旨を通知するものとする。

2　部局長は、共同研究に要する経費の不足等を認めたときは、外部機関等と協議の上、当該共同研究経費の変更を専決し、学長に報告するものとする。

3　学長は、前項の報告を受けたときは、当該外部機関等の長にその旨を通知するものとする。

2　学長は、前項の契約を締結したときは、部局長にその旨を通知するものとする。

2　共同研究を完了し、又は中止したときは、本学は、第8条第3項の規定により外部機関等から受け入れた設備を共同研究の完了又は中止の時の状態で外部機関等に返還するものとする。

2　本学又は外部機関等は、研究担当者又は外部機関等共同研究員が共同研究の結果、それぞれ独自に発明を行った場合において、特許出願を行おうとするときは、当該発明を独自に行ったことについて、あらかじめ、それぞれ相手方の同意を得るものとする。

3　本学及び外部機関等は、研究担当者及び外部機関等共同研究員が共同研究の結果、共同して発明を行った場合において、特許出願を行おうとするときは、外部機関等と持分を定めた共同出願契約を締結の上、共同して出願を行うものとする。ただし、外部機関等から特許を受ける権利を承継した場合は、本学が単独で出願を行うものとする。

4　学長は、前項の規定により共同出願契約を締結する場合、当該研究担当者が当該外部機関等共同研究員と合意予定の持分案について、本学の発明に係る審査機関である研究支援・産官学連携センター会議に諮るものとする。

2　本学は、共同研究の結果生じた発明につき、外部機関等との共有に係る特許を受ける権利又はこれに基づき取得した特許権(以下「共有に係る特許権等」という。)を外部機関等の指定する者に限り、出願したときから10年を超えない範囲内において独占的に実施させることができる。ただし、この期間は必要に応じて更新することができる。

3　第1項の本学が承継した特許権等及び前項の共有に係る特許権等をそれぞれ独占的実施の期間中、本学と外部機関等が協議して定めた期間において正当な理由なく実施しないとき、又は当該特許権等を独占的に実施させることが公共の利益を著しく損なうと認められるときは、本学は、外部機関等及び外部機関等の指定する者以外の者に対し、当該特許権等の実施を許諾することができる。

4　前3項の規定により、本学が承継した特許権等若しくは共有に係る特許権等の実施を許諾したとき又は共有に係る特許権等を本学と共有する外部機関等が実施するときは、別に実施契約で定める実施料を徴収するものとする。

5　外部機関等は、共有に係る特許権等に関する出願費、維持費等をそれぞれの持分に応じて負担するものとする。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年8月1日から施行する。

この規則は、平成17年3月26日から施行する。ただし、第2条第3号の改正規定中「、地域共同研究センター」を削る部分、「ヒューマンストレス研究センター」及び「知的財産本部」を加える部分は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年1月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年1月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年7月16日から施行し、改正後の第2条第3号中「高度情報化基盤センター」を「情報化推進センター」に改める部分は、平成22年7月1日から適用する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

2　この規則施行の日の前日に受け入れている共同研究は、この規則により受入れを決定されたものとみなす。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和2年10月1日から施行する。

2　施行日前に締結した共同研究契約については、なお従前の例による。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。