2　前項に定めるもののほか、学長又は受託研究を行う部局長において必要と認められる条件は、別に定めることができる。

2　間接経費の額は、原則として直接経費の額の30％に相当する額とする。

2　部局長は、前項の専決に当たり、当該受託研究が次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ学長に協議するものとする。

3　部局長は、第1項の専決に当たっては、あらかじめ当該研究を担当する教員その他研究活動に従事する職員(部局長が職務として当該研究を行うことを認めた者に限る。以下「研究担当教員等」という。)、当該研究担当教員等の属する学科、講座等の主任等の意見を徴するとともに、当該部局の教授会等に報告するものとする。

2　前項の受託研究申込書は、委託者は、あらかじめ当該研究担当教員等と協議の上、作成するものとする。

3　部局長は、第6条第1項の規定に基づき、受託研究の受入れを専決したときは、受託研究受入決定報告書(別記様式第2号)により学長に報告するものとする。

4　学長は、前項の報告を受けたときは、委託者にその旨を通知するものとする。

2　学長は、前項の契約を締結したときは、部局長にその旨を通知するものとする。

2　部局長は、前項の報告により受託研究の遂行上やむを得ないと認めるときは、委託者と協議の上、受託研究の変更を専決し、その旨学長に報告するものとする。

3　部局長は、受託研究の変更について、委託者から協議を受けたときも前項の規定を準用する。

4　学長は、前2項の報告を受けたときは、委託者にその旨を通知するものとする。

2　学長は、前項の契約を締結したときは、部局長にその旨を通知するものとする。

2　前項の場合において、委託者若しくは委託者の指定する者が当該特許権等を優先的実施の期間中、本学と委託者が協議して定めた期間において正当な理由なく実施しないとき、又は当該特許権等を優先的に実施させることが公共の利益を著しく損なうと認められるときは、学長は、委託者及び委託者の指定する者以外の者に対し、当該特許権等の実施を許諾することができる。

3　前2項の規定により、当該特許権等の実施を許諾したときは、別に実施契約で定める実施料を徴収するものとする。

2　特許の出願その他特に必要がある場合には、研究成果の公表の時期及び方法について、学長は、委託者と協議して定めるものとする。

2　部局長は、前項の報告を受けたときは、受託研究完了報告書(別記様式第3号)により学長に通知するものとする。

3　部局長は、受託研究の結果を委託者に報告するときは、研究担当教員等をして行わせるものとする。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年8月1日から施行する。

この規則は、平成17年3月26日から施行する。ただし、第2条第2号の改正規定中「、地域共同研究センター」を削る部分、「ヒューマンストレス研究センター」及び「知的財産本部」を加える部分は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年9月16日から施行し、この規則による改正後の第4条の規定は平成17年4月1日から適用する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年7月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年7月16日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

2　この規則施行の日の前日に受け入れている受託研究は、この規則により受入れを決定されたものとみなす。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。