2　学振研究員に関し、この規則に定めのない事項については、日本学術振興会特別研究員遵守事項および諸規則の手引その他学振の定めるところによる。

2　部局長は、前項の専決に当たっては、部局の教育・研究に支障のない限り、教授会(教授会を置かない部局にあっては当該部局の管理運営に関する事項を審議する運営委員会等。以下同じ。)の議を経て受入れを決定するものとする。

3　部局長は、前項の規定に基づき学振研究員の受入れを専決したときは、学長に報告するものとする。

4　学長は、前項の報告を受けたときは、受入れを許可する旨を申請者に通知するものとする。

2　部局長は、学振研究員が前項の規定に違反し、又は学振研究員としてふさわしくない行為があったときは、本学での研究活動を停止させ、又は第4条第2項の決定を取り消すことができる。

2　学振研究員は、故意又は重大な過失により本学の施設、設備等を滅失し、又は損傷した場合は、その復元に要する費用を弁償しなければならない。

3　学振研究員は、前項に規定する弁償に備え、損害賠償責任保険に加入しなければならない。なお、学振研究員が学振から特別研究員奨励費を受給する場合は、その間接経費により当該保険に係る費用を支出することができる。

この規則は、平成17年4月15日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年1月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年7月16日から施行し、改正後の第3条中「高度情報化基盤センター」を「情報化推進センター」に改める部分は、平成22年7月1日から適用する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日の前日までに改正前の第2条の規定に基づき学振の特別研究員として本学の特別研究員に受け入れた者は、この規則により学振研究員として受け入れたものとみなす。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。