○徳島大学外国人受託研修員規則

昭和54年4月1日

規則第619号制定

(趣旨)

第1条 この規則は,徳島大学(以下「本学」という。)における外国人受託研修員(以下「受託研修員」という。)の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(資格)

第2条 受託研修員として受け入れることができる者は,国立大学における国際交流を促進するとともに,開発途上国の自立発展及び文化的,知的発展に資するため,独立行政法人国際協力機構(以下「委託者」という。)が開発途上国から招致する者であって,学校教育法(昭和22年法律第26号)第83条第1項で定める大学を卒業した者又はこれに準ずる学力があると本学が認めた者とする。

(研修期間)

第3条 受託研修員の研修期間は,1年以内とし,1か月を単位として区分する。この場合において,1か月は30日とし,30日に満たない日数は切り上げるものとする。

2 研修期間は,受入れを許可する日の属する会計年度を超えることができない。ただし,特別の理由があると認めた場合は,この限りでない。

(受入れの手続)

第4条 委託者は,受託研修員を委託しようとするときは,所定の申請書を受託研修員を委託しようとする部局の長に提出しなければならない。

2 前項に定める書類を受理した部局の長は,その内容を審査の上,提出された書類に意見書を添えて学長に提出するものとする。

(受入の許可及び報告)

第5条 学長は,本学の教育及び研究に支障のない場合に限り,受入れを許可する。

2 学長は,受入を許可したときは,別紙様式により文部科学省に報告するものとする。

(研修期間の変更)

第6条 委託者は,受入れを許可された研修期間を変更する必要が生じたときは,学長に申請しなければならない。

2 学長は,受入れを許可した部局の長の意見を徴して,本学の教育及び研究に支障がないと認めた場合は,その変更を許可する。

(研修料)

第7条 受託研修員の研修料の額は,次表のとおりとする。

研修期間区分

研修料

1か月

226,000円

2 委託者は,受託研修員の受入れが許可されたときは,研修料を直ちに納付しなければならない。ただし,第3条第2項ただし書の規定により,当該会計年度を超えて研修期間を許可された場合の翌年度以降の研修期間に係る研修料は,翌年度の当初に納付しなければならない。

3 既納の研修料は,原則として還付しない。

(指導方法)

第8条 本学は,受託研修員の研修目的及び研修内容を考慮して指導教員を定め,研修指導を行うものとする。

(証明書の交付)

第9条 受託研修員から研修事項について証明の願い出があったときは,当該部局長は,証明書を交付することができる。

附 則

この規則は,昭和54年4月1日から施行する。

附 則(昭和55年5月16日規則第661号改正)

この規則は,昭和55年5月16日から施行する。

附 則(昭和56年5月22日規則第698号改正)

この規則は,昭和56年5月22日から施行する。

附 則(平成元年4月21日規則第947号改正)

この規則は,平成元年4月21日から施行し,平成元年4月1日から適用する。

附 則(平成2年4月27日規則第983号改正)

この規則は,平成2年4月27日から施行し,平成2年4月1日から適用する。

附 則(平成3年4月19日規則第1024号改正)

この規則は,平成3年4月19日から施行し,平成3年4月1日から適用する。

附 則(平成9年4月18日規則第1286号改正)

この規則は,平成9年4月18日から施行し,平成9年4月1日から適用する。

附 則(平成10年5月1日規則第1344号改正)

この規則は,平成10年5月1日から施行し,平成10年4月1日から適用する。

附 則(平成11年3月30日規則第1407号改正)

この規則は,平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成12年5月26日規則第1555号改正)

この規則は,平成12年5月26日から施行し,平成12年4月1日から適用する。

附 則(平成13年1月5日規則第1589号改正)

この規則は,平成13年1月6日から施行する。

附 則(平成13年5月8日規則第1649号改正)

この規則は,平成13年5月8日から施行する。

附 則(平成16年3月19日規則第1834号改正)

この規則は,平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成20年1月18日規則第44号改正)

この規則は,平成20年1月18日から施行する。

附 則(平成28年3月15日規則第64号改正)

この規則は,平成28年4月1日から施行する。

画像

徳島大学外国人受託研修員規則

昭和54年4月1日 規則第619号

(平成28年4月1日施行)