2　学長は、宿舎の貸与を承認したときは、申請者に前条各号の区分に応じ、宿舎貸与承認書(様式第1号、様式第2号)を交付するものとする。

2　学長は、前項の申請書の提出があった場合において、事情を調査し、その理由がやむを得ないと認めるときは、これを承認することができる。

3　学長は、前項の規定により承認したときは、宿舎同居承認書(様式第3号)を交付するものとする。

2　学長は、前項の規定により承認したときは、宿舎入居期限延期承認書(様式第5号)を交付するものとする。

2　新たに宿舎の貸与を受け、又はこれを明け渡した場合におけるその月分の使用料は、日割により計算した額とする。

2　宿舎の貸与を受けた者が第21条第1項第1号又は第2号の規定に該当することとなった場合においては、その者又はその同居者は、その該当することとなった日から同項の規定による明渡期日までの期間の宿舎の使用料を、毎月その月末までに本法人に払い込まなければならない。

3　前項の規定により同居者が払い込むべき宿舎の使用料に係る債務については、同居者の全員が連帯してその責に任ずるものとする。

2　被貸与者は、その貸与を受けた宿舎の全部若しくは一部を第三者に貸し付け、若しくは居住の用以外の用に供し、又は当該宿舎につき学長の承認を受けないで改造、模様替その他の工事を行ってはならない。

3　被貸与者は、その責に帰すべき事由によりその貸与を受けた宿舎を滅失し、損傷し、又は汚損したときは、遅滞なくこれを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、その滅失、損傷又は汚損が故意又は重大な過失によらない火災に基づくものである場合には、この限りでない。

4　前条第3項の規定は、被貸与者(同居者に限る。)の第1項又は第2項の規定に違反したことに基因する債務及び前項の規定による原状回復又は損害賠償に係る債務について準用する。

2　宿舎の被貸与者は、学長が、第19条の規定に違反する事実でその宿舎の維持及び管理に重大な支障を及ぼすおそれがあると認めるものにつき、期限を付してその是正を要求した場合において、その期限までにその要求に従わなかったときは、直ちに当該宿舎を明け渡さなければならない。

3　被貸与者が前2項の規定に違反して宿舎を明け渡さないときは、前2項に規定する明渡期日の翌日から明け渡した日までの期間に応ずる当該宿舎の使用料の額の3倍に相当する金額の損害賠償金を本法人に払い込まなければならない。

4　第18条第3項の規定は、前項の規定により被貸与者(同居者に限る。)が支払うべき損害賠償金に係る債務について準用する。

5　学長は、第1項の申請書の提出があった場合において、その理由が相当であると認めるときは、第1項に規定する期間の範囲内で明け渡すべき日を指定してこれを承認することができる。

6　学長は、前項の規定により承認したときは、宿舎明渡猶予承認書(様式第6号)を交付するものとする。

7　第3項の規定にかかわらず、国、公庫、公団その他特別の法律により設立された法人に使用されるため退職した者で、宿舎に入居している者のうち、学長が、主として当該被貸与者の収入により生計を維持する者を引き続き当該宿舎に居住させておくことがやむを得ないと認めるときは、学長が承認する期間に限り損害賠償金の額を当該使用料の1.1倍に相当する金額とする。

8　前項の承認する期間は、原則として、第1項の規定による宿舎を明け渡さなければならない日(明渡しを猶予された場合は、明け渡さなければならない日)から3年を超えないものとする。

9　転籍出向者は、第7項の規定により宿舎の損害賠償金の額について、軽減を受けようとするときは、宿舎損害賠償金軽減申請書(様式第7号)を提出しなければならない。

10　学長は、前項の損害賠償金の軽減を承認したときは、宿舎損害賠償金軽減承認書(様式第7号)を交付するものとする。

11　第7項に規定する損害賠償金は、本法人に払い込まなければならない。

2　被貸与者は、宿舎を明け渡す場合において、管理人又は宿舎担当者による当該宿舎の点検を受け、被貸与者の責に帰すべき損傷又は汚損があるときは、これを修繕し、原状に回復しなければならない。

2　学長は、前項の申請書の提出があったときは、当該工事の目的が当該宿舎の維持及び管理に支障を及ぼさない場合に限り、当該宿舎を明け渡す際原状に回復し、又は当該目的物を本法人に寄付し、若しくは当該工事に係る本法人に対する請求権を放棄することを条件として、これを承認することができる。

3　学長は、前項の規定により承認したときは宿舎模様替等承認書(様式第9号)を交付するものとする。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日前に宿舎の貸与を受けていた特任教員は、改正後の規定により宿舎の貸与を受けたものとみなす。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年10月1日から施行する。

この規則は、令和3年1月6日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。