○国立大学法人徳島大学資金管理方針

平成16年4月1日

学長裁定

(目的)

第1条 この方針は,国立大学法人徳島大学(以下「本法人」という。)における資金の管理,運用に関する基準を定め,確実かつ効率的な管理運用を図ることを目的とする。

(資金管理)

第2条 本法人の資金管理は,国立大学法人徳島大学会計規則(平成16年度規則第6号)第43条の資金繰計画に基づき行うものとする。

(資金運用の基本)

第3条 元本の安全性確保が最重要であり,信用リスク,金利リスクの低減を図り,元本の保全に努めるものとする。

2 支払資金に支障がでないよう流動性の確保に努めるものとする。

3 安全性,流動性を確保したうえで,収益性(効率運用)の向上に努めるものとする。

(運用対象金融商品)

第4条 余裕金の運用は,次の各号に掲げるものを対象とする。

(1) 国債,地方債,政府保証債,その他主務大臣の指定する有価証券

(2) 銀行,その他主務大臣の指定する金融機関の預金

(3) 信託業務を営む銀行,信託会社の金銭信託

(預金の預入先)

第5条 預金の預入先金融機関については,次の各号に掲げる要件に該当する金融機関とする。

(1) 自己資本比率が8%以上であること。

(2) 不良債権比率が金融機関の平均以内であること。

(3) 格付け機関の評価がBBB以上であること。

(4) 徳島県内に本店,支店等を有する金融機関又は諸手続に迅速に対応できることが確認できる金融機関であること。

(預金の預入先選定)

第6条 預金の預入先選定については,預入額,期間,種類を提示して,預金利率の見積書を徴し,最も有利な金融機関等を選定するものとする。なお,同利率が複数ある場合には,自己資本比率,不良債権比率,経常収支率,配当性向により評価点数が上位のものとする。

(金融商品の満期保有)

第7条 満期設定のある金融商品は,原則としてその満期到来日,償還期限まで保有するものとする。ただし,流動性の確保が必要な場合等やむを得ない場合には,経営協議会の審議に付し,役員会の議を経て途中解約,売却を行うことができるものとする。

(解約等)

第8条 預金の運用期間中に,預入金融機関が第5条第1号から第3号に規定する基準を下回った場合には,速やかに預金の解約を検討する等,元本の保全に努めるものとする。

附 則

この方針は,平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年4月1日改正)

この方針は,平成17年4月1日から実施する。

附 則(平成19年9月27日改正)

この方針は,平成19年10月1日から実施する。

附 則(平成28年3月22日改正)

この方針は,平成28年4月1日から実施する。

国立大学法人徳島大学資金管理方針

平成16年4月1日 学長裁定

(平成28年4月1日施行)

体系情報
事務提要/第4章 務/第3節
沿革情報
平成16年4月1日 学長裁定
平成19年9月27日 種別なし
平成28年3月22日 種別なし