○国立大学法人徳島大学資金管理規則

平成16年4月1日

規則第45号制定

目次

第1章 総則(第1条―第6条)

第2章 資金の調達(第7条―第11条)

第3章 資金の運用(第12条―第14条)

第4章 雑則(第15条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規則は,国立大学法人徳島大学会計規則(平成16年度規則第6号。以下「会計規則」という。)の定めるところにより,資金の効率的調達と運用の手続について必要な事項を定め,その業務の円滑な運営を図ることを目的とする。

(適用範囲)

第2条 この規則における資金管理業務とは,資金の調達と運用に関する全ての業務をいう。

(資金の管理)

第3条 資金は,学長が管理する。

(資金管理方針)

第4条 学長は,会計規則第43条第1項に基づく資金管理方針を作成する際には,安全性及び流動性を確保した上で,効率的な資金管理を行うことを考慮しなければならない。

2 学長は,資金管理方針を経営協議会の審議に付し,役員会の議を経て決定する。

(資金繰計画)

第5条 学長は,会計規則第43条第1項に基づく資金繰計画を作成する際には,適正な資金需要に対応した資金繰を考慮し,短期的な資金需要に対しては短期借入の要否を,また,長期的な資金需要に対しては長期借入や徳島大学法人債の発行の要否を検討しなければならない。

2 学長は,資金繰計画を経営協議会の審議に付し,役員会の議を経て決定する。

3 経理責任者は,前項の資金繰計画をもとに,四半期資金繰計画を作成しなければならない。

4 資金繰計画を見直す必要が生じた際には,前項に準じた手続を行うものとする。

(資金管理実績の報告)

第6条 経理責任者は,年度当初に前年度の資金管理の実績を,また,四半期に一度,直近四半期の資金管理の実績を学長に報告するものとする。

2 経理責任者は,安全確実な資金管理について疑義が生じた場合など必要と判断した時には,遅滞なく学長に報告しなければならない。

第2章 資金の調達

(資金の調達の原則)

第7条 国立大学法人徳島大学(以下「本法人」という。)の運営に要する資金は,原則として運営費交付金収入・学生納付金収入・寄附金収入・受託研究費等収入・病院収入及びその他自己収入によって調達するものとする。

(短期借入金)

第8条 学長は,一時的な資金の不足を調整するため,会計規則第44条第1項による短期借入を行う場合には,借入先,借入金額,借入利率,返済期限,担保の有無等を決定しなければならない。

(長期借入金)

第9条 学長は,会計規則第45条第1項による長期借入を行うときには,借入先,借入金額,借入利率,返済期限,担保の有無等を決定しなければならない。

(徳島大学法人債)

第10条 学長は,会計規則第45条第1項による徳島大学法人債を発行するときには,発行金額,発行利率,償還期限,担保の有無等を決定しなければならない。

(担保)

第11条 学長は,本法人の資産を担保に供する場合には,経営協議会の審議に付し,役員会の議を経なければならない。

2 学長は,本法人の資産を担保に供する場合には,担保提供先,担保の理由等を明らかにしなければならない。

第3章 資金の運用

(資金運用の原則)

第12条 資金は資金管理方針及び資金繰計画に基づき適切有効に管理して,安全かつ有利にその運用を行わなければならない。

(資金運用の対象)

第13条 資金運用の対象は国立大学法人法第35条において読み替えて準用する独立行政法人通則法第47条に基づき,資金管理方針で定めることとする。

(有価証券)

第14条 学長は,資金繰計画に基づく有価証券の取得及び処分を行う場合には,経営協議会の審議に付し,役員会の議を経なければならない。

第4章 雑則

(実施要領)

第15条 この規則の施行について必要な事項は,別に定める。

附 則

この規則は,平成16年4月1日から実施する。

国立大学法人徳島大学資金管理規則

平成16年4月1日 規則第45号

(平成16年4月1日施行)