2　大型設備等を2部局以上で共同して調達する場合においては、当該部局間で協議のうえ代表部局を定めるものとし、代表部局の予算責任者が委員会を設置するものとする。

3　予算責任者又は代表部局の予算責任者(以下「予算責任者等」という。)が必要と認めた場合は、他の部局又は他の国立大学法人(以下「他大学法人等」という。)の教員及び職員(以下「教職員」という。)を委員に委嘱することができる。この場合においては、あらかじめ書面により当該職員の所属する部局の予算責任者又は他大学法人等の長の同意を得るものとする。

4　予算責任者等は、委員を命じ、又は委嘱するときは、別紙様式1又は別紙様式2によるものとする。

2　委員会に委員長を置くものとし、委員長は委員の互選により選出するものとする。

3　委員長は、委員会を招集し、議長となる。

2　委員会は、関係資料等の収集に当たっては、可能な限り多数の供給者から幅広く、かつ公平に収集するものとし、必要がある場合には、適切かつ十分な資料等の提供がなされるような導入説明書を作成するものとする。

3　委員会は、仕様内容については、教育研究上の必要性に配慮しつつも可能な限り必要最小限のものとし、競争性が確保されるような仕様を策定するものとする。

4　委員会は、仕様内容の原案を可能な限り多数の供給者に対して公平に説明を行い、供給者からの意見を聴取した上で仕様内容を決定するものとする。

5　委員会は、第1項に定めるもののほか、総合評価落札方式による調達を実施する場合には、仕様書のほか総合評価基準及び必要に応じ審査基準、実地試験基準、加点付与基準(以下「仕様書等」という。)を策定するものとする。

6　委員会は、開催の都度、審議内容について議事要旨を作成するものとする。

2　技術審査職員は、次の各号に掲げる者とする。

3　担当部長が必要と認めた場合は、他大学法人等の教職員に委嘱することができる。この場合においては、あらかじめ他大学法人等の長の同意を得るものとする。

4　技術審査職員と仕様策定委員の重複は、可能な限り避けるものとする。

2　技術審査職員は、技術審査を行った結果について、審査項目毎に審査結果を記録するものとする。

この要領は、平成17年4月1日から実施する。

この要領は、平成19年4月1日から実施する。

この要領は、平成22年4月1日から実施する。

この要領は、平成22年4月1日から実施する。

この要領は、平成23年4月1日から実施する。

この要領は、平成24年4月1日から実施する。

この要領は、平成27年4月1日から実施する。

この要領は、平成28年4月1日から実施する。

この要領は、平成31年4月1日から実施する。

この要領は、平成31年4月1日から実施する。

この要領は、令和5年4月1日から実施する。