2　予算統括責任者は、研究部長をもって充てる。

3　予算統括責任者は、学長が指定する予算単位の予算配分を横断的に調整する。

4　予算統括責任者に事故等があるときは、学長が命じた者が業務を代理するものとする。

2　会計規則第6条第3項に規定する事故等とは、次の各号の一に該当する場合をいう。

2　学長は、予算編成方針を策定後、速やかに予算責任者に通知しなければならない。

2　学長は、前項の配分を行ったときは、予算責任者(学長が指定する予算単位にあっては予算統括責任者)及び会計規則第7条第2項に規定する経理責任者に別紙様式2により通知しなければならない。

2　予算責任者は、前条及び前項に規定する予算を会計規則第13条第3項に規定する職員に配分するときは、配分先に予算額を速やかに通知しなければならない。

2　予算責任者は、追加の予算措置が必要と認めるときは、学長に申請し、追加配分を求めることができる。

3　学長は、前項の申請に基づき追加配分を決定したときは、速やかにその旨を予算責任者及び経理責任者に通知しなければならない。

2　学長は、前項の申請に基づき予算の修正を決定したときは、速やかにその旨を予算責任者及び経理責任者に通知しなければならない。

2　学長は、前項の規定に基づき予算の変更を決定したときは、速やかに変更後の予算を予算責任者及び経理責任者に通知しなければならない。

2　学長は、前項に規定する予算振替申請に対して審査を行い、予算振替を認める場合は、その旨を当該申請に係る予算責任者及び経理責任者に通知の上、予算の振替を行うものとする。

2　緊急を要するため、前項の手続を経ることができないときは、学長があらかじめこれを決定し、その直後に開かれる経営協議会及び役員会においてその追認を受けなければならない。

2　前項に規定するもののほか、外部資金については、受入額を限度として支出予算とすることができる。

2　予算責任者は、前項の規定に該当し、繰越が必要と認めるときは、繰越予定予算の見積書を作成し、学長に提出しなければならない。

3　学長は、予算の繰越を決定したときは、速やかにその旨を予算責任者及び経理責任者に通知しなければならない。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年7月1日から施行する。

この規則は、平成16年12月9日から施行する。ただし、この規則による改正後の国立大学法人徳島大学予算規則第13号の規定は、平成17年4月1日から施行するものとし、改正後の第9条、第10条、第11条及び第16条に規定する申請、通知及び見積に使用する様式は、平成16年度に使用するものにあっては、なお改正前の当該各条に定められた様式によるものとする。

この規則は、平成17年3月26日から施行する。ただし、別表(予算単位及び予算責任者)の予算単位の欄中「地域共同研究センター(インキュベーション施設を含む。)」及び「サテライト・ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー」を削り、「研究連携推進機構」を加える部分及び予算責任者の欄中「地域共同研究センター長(インキュベーション施設を含む。)」及び「サテライト・ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー施設長」を削り、「研究連携推進機構長」を加える部分及び番号の欄を改める部分は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年7月16日から施行し、改正後の別表9の項の規定は、平成22年7月1日から適用する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。