(目的)

第1条　この細則は、国立大学法人徳島大学職員退職手当規則(平成16年度規則第9号。以下「規則」という。)第24条の規定に基づき、規則の実施のための手続きその他その執行について必要な事項を定めることを目的とする。

(基本給月額)

第2条　規則の規定による退職手当の計算の基礎となる基本給月額は、職員が退職の日において休職、停職、出勤停止、減給その他の理由によりその基本給月額(これに相当する給与を含む。以下同じ。)の一部又は全部を支給されない場合においては、これらの理由がないと仮定した場合においてその者が受けるべき基本給月額とする。

(傷病の程度)

第3条　規則第3条第2項、第4条第2項、第5条第1項第4号、同条第2項、第8条の4第1項及び第9条第5項に規定する傷病は、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)第81条第2項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にある傷病とする。

(募集実施要項の記載事項)

第4条　規則第14条の2第2項に規定する別に定めるものは、次に掲げる事項とする。

(募集の期間の延長等に係る手続)

第4条の2　学長は、募集の目的を達成するため必要があると認めるときは、募集の期間を延長することができる。

(退職すべき期日の変更に係る手続)

第4条の3　学長は、規則第14条の2第5項に規定する認定(以下この項において「認定」という。)を行った後に生じた事情に鑑み、認定を受けた職員(以下この条において「認定応募者」という。)が同条第8項第3号に規定する退職すべき期日(以下この条において「退職すべき期日」という。)に退職することにより国立大学法人徳島大学(以下「本学」という。)の能率的運営の確保に著しい支障を及ぼすこととなると認める場合において、当該認定応募者にその旨及びその理由を明示し、別に定めるところにより、退職すべき期日の繰上げ又は繰下げについて当該認定応募者の書面による同意を得たときは、本学の能率的運営を確保するために必要な限度で、退職すべき期日を繰り上げ、又は繰り下げることができる。

(業務又は通勤によることの認定の基準)

第5条　学長は、退職の理由となった傷病又は死亡が業務上のもの又は通勤によるものであるかどうかを認定するに当たっては、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)その他の法律の規定により職員の業務上の災害又は通勤による災害に対する補償を実施する場合における認定の基準に準拠する。

(勤続期間の計算の特例)

第6条　本学に勤務する契約職員として18日以上勤務した月が引き続いて6月を超えるに至るまでの間に引き続いて職員となり、通算して6月を超える期間勤務した者に対する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その職員となる前の引き続いて勤務した期間は、規則第9条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間とみなす。

(他の国立大学法人等職員として引き続いた在職期間の計算の特例)

第7条　規則第11条第2項に規定する他の国立大学法人等職員として引き続いた在職期間は、他の国立大学法人等職員が退職により当該他の国立大学法人等の退職手当に関する規則の規定による退職手当の支給を受けているときは、当該退職手当の計算の基礎となった在職期間は、その者の他の国立大学法人等としての引き続いた在職期間には、含まないものとする。