2　複数の職務区分に該当する職員については、いずれか一つの職責区分(職責区分が異なる場合には、支給割合の高い職責区分)に従って管理職手当を支給するものとする。

1　この細則は、平成16年12月1日から施行し、平成16年4月1日から適用する。ただし、医学部・歯学部附属病院副病院長に係る別表の規定は平成16年10月1日から適用するものとする。

2　第2条の規定にかかわらず、この細則の施行の日において現にその職にある評議員及び分子酵素学研究センター長に係る別表職責区分欄の適用については、引き続き在任する期間に限り、Ⅴ種とあるのをⅣ種と読み替えて適用するものとする。

この細則は、平成17年3月26日から施行する。ただし、別表中「地域共同研究センター長」に係る改正部分については、平成17年4月1日から施行する。

この細則は、平成18年4月1日から施行する。

この細則は、平成18年12月1日から施行し、この細則による改正後の国立大学法人徳島大学管理職手当支給細則の規定は、平成18年11月16日から適用する。ただし、この細則の適用日の前日において現にその職にある歯学部長、薬学部長及び工学部長に係る職責区分の適用については、現任期中に限り、Ⅱ種とあるのをⅠ種と読み替えて適用するものとする。

1　この細則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　給与規則第26条の規定により管理職手当を支給する職務区分を占める職員のうち、この細則による改正後の細則(以下「新細則」という。)第3条の規定による管理職手当の月額が経過措置基準額に達しないこととなる職員には、当該管理職手当の月額のほか、当該管理職手当の月額と経過措置基準額との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を管理職手当の月額として支給する。

3　前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

4　第2項の規定にかかわらず、施行日の前日において現にその職にある学科長の管理職手当の月額は、現任期中に限り、平成19年3月に受けていた額を支給するものとする。

この細則は、平成20年4月1日から施行する。

この細則は、平成20年12月1日から施行する。

この細則は、平成21年4月1日から施行する。ただし、施行日の前日において現にその職にある秘書課長、医学部・歯学部附属病院事務部長及び医学部・歯学部附属病院総務課長については、現職在職中に限り、平成21年3月に受けていた管理職手当の月額を支給するものとする。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この細則は、平成22年4月1日から施行する。

この細則は、平成22年7月16日から施行し、平成22年7月1日から適用する。

この細則は、平成22年12月1日から施行する。

この細則は、平成23年4月1日から施行する。

この細則は、平成24年4月1日から施行する。

この細則は、平成25年4月1日から施行する。

この細則は、平成26年4月1日から施行する。

1　この細則は、平成27年4月1日から施行する。

2　この細則の施行日の前日において現にその職にある評議員及び学科長に係る職責区分の適用については、現任期中に限り、Ⅵ種とあるのはⅤ種、Ⅶ種とあるのはⅥ種と読み替えて適用するものとする。

この細則は、平成27年4月17日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

1　この細則は、平成28年4月1日から施行する。

2　この細則による改正前の総合科学部及び工学部の学科長については、この細則による改正後の別表第1の規定にかかわらず、平成31年3月31日までの間は、なお従前の例による。

1　この細則は、平成29年4月1日から施行する。

2　この細則の施行日の前日において現にその職にある副理事、学長補佐、学部長、評議員、教養教育院長、先端酵素学研究所長、副病院長及び薬剤部長に係る職責区分の適用については、現任期中に限り、Ⅲ種とあるのはⅡ種、Ⅴ種とあるのはⅣ種、Ⅵ種とあるのはⅤ種、Ⅶ種とあるのはⅥ種と読み替えて適用するものとする。

この細則は、平成30年4月1日から施行する。

この細則は、平成30年12月26日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

この細則は、平成31年3月1日から施行する。

この細則は、平成31年4月1日から施行する。

この細則は、平成31年4月1日から施行する。

1　この細則は、令和3年4月1日から施行する。

2　この細則による改正前の薬学部薬学科長については、この細則による改正後の別表第1の規定にかかわらず、令和8年3月31日までの間は、なお従前の例による。

3　この細則による改正前の薬学部創製薬科学科長については、この細則による改正後の別表第1の規定にかかわらず、令和6年3月31日までの間は、なお従前の例による。

この細則は、令和4年4月1日から施行する。

この細則は、令和5年4月1日から施行する。