(趣旨)

第1条　この規則は、国立大学法人徳島大学職員の労働時間、休暇等に関する規則(平成16年度規則第20号。以下「労働時間等規則」という。)第29条に基づき、国立大学法人徳島大学職員(以下「職員」という。)の育児休業、育児短時間勤務及び部分休業(以下「育児休業等」という。)に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(育児休業の対象者)

第2条　育児休業の対象者は、職員と同居する当該職員の3歳に満たない子(養子及び法律上の親子関係に準ずる子として育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号。以下「育児介護休業等法」という。)が定める子を含む。以下同じ。)を養育する職員とする。

第3条　削除

(育児休業の期間)

第4条　育児休業の期間は、職員の当該子が3歳に達する日までの間で、所定の育児休業申出書に記載された連続する期間とする。

(育児休業の申出)

第5条　職員は、学長に申し出ることにより、育児休業をすることができる。

(育児休業の申出手続等)

第6条　育児休業の申出は、育児休業申出書により行い、原則として育児休業開始日の1月前(産後休暇の対象とならない職員が当該子の出生後8週間以内にする育児休業は、2週間前)までに行うものとする。

(育児休業の期間の変更・撤回等)

第7条　育児休業申出をした職員は、その後当該育児休業申出に係る育児休業開始予定日とされた日(前条第2項又は第3項の規定で学長の指定があった場合はその指定する日。以下この項について同じ。)の前日までに、同条第2項第1号から第6号の事由が生じた場合には、学長に申出ることにより当該育児休業申出に係る育児休業開始予定日を育児休業1回につき1回に限り当該育児休業開始予定日とされた日前の日に変更することができる。

(育児休業の期間の延長)

第8条　育児休業申出をした職員は、育児休業終了予定日とされた日の2週間前の日までに、学長に申し出ることにより当該育児休業の期間を、次に定める特別の事情がある場合を除き、当該子が1歳に達するまでの期間、1歳から1歳6か月に達するまでの期間及び1歳6か月から3歳に達するまでの期間において、それぞれ育児休業1回につき1回延長することができる。

(育児休業期間の終了)

第9条　次の各号に掲げるいずれかの事情が生じた場合には、育児休業期間は、第4条の規定にかかわらず、当該事情が生じた日(第2号に掲げる事情が生じた場合にあってはその前日)に終了する。

(育児休業期間中の身分)

第10条　育児休業をしている職員は、職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。

(職務復帰及び教育訓練)

第11条　育児休業の期間が満了したとき、又は第9条の規定により育児休業の期間が終了したときは、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(育児休業に係る人事異動通知書の交付)

第12条　学長は、次の各号に掲げる場合には、職員に対して人事異動通知書を交付する。

(育児休業中の給与)

第13条　育児休業をしている期間については、給与を支給しない。

(職務復帰後における給与等の取扱い)

第14条　育児休業をした職員が職務に復帰した場合には、当該育児休業をした期間(平成20年12月31日以前の期間については、2分の1に相当する期間)を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日又はその日から1年以内の昇給の時期に、基本給月額を調整し、又は昇給期間を短縮することができる。

(育児短時間勤務の対象者)

第15条　育児短時間勤務の対象者は、職員と同居する当該職員の小学校就学の始期に達するまで(満6歳に達する日以後の最初の3月31日のことをいう。以下同じ。)の子を養育するため、労働時間等規則に定められた所定労働時間を短縮して勤務する職員(以下「育児短時間勤務職員」という。)とする。

第16条　削除

(育児短時間勤務の期間)

第17条　育児短時間勤務の期間は、職員の当該子が小学校就学の始期に達する日までの必要な期間とする。

(育児短時間勤務の形態)

第18条　育児短時間勤務は、次の各号に掲げるいずれかの勤務の形態により、当該職員が希望する時間帯において勤務することができる。

(育児短時間勤務の申出)

第19条　職員は、学長に申し出ることにより育児短時間勤務をすることができる。ただし、当該子について、既に育児短時間勤務の申し出をしたことがある場合において、当該子に係る育児短時間勤務の取消、終了又は撤回の日の翌日から起算して1年を経過しないときは、特別の事情がある場合を除き、育児短時間勤務をすることができない。

(育児短時間勤務の申出手続等)

第20条　育児短時間勤務の申出は、育児短時間勤務をしようとする期間の初日及び末日並びにその勤務の形態における勤務の日及び時間帯を明らかにして、当該育児短時間勤務開始予定日の前日から起算して1月前の日までに、所定の育児短時間勤務申出書により行うものとする。

(育児短時間勤務の変更・撤回等)

第21条　現に育児短時間勤務中の職員は、学長に申し出ることにより、当該育児短時間勤務を変更することができる。なお、この場合には前条第1項の規定を準用する。

(育児短時間勤務の期間の延長)

第22条　育児短時間勤務中の職員は、学長に申し出ることにより、第17条第1項に規定する期間内で当該育児短時間勤務の承認期間の延長を請求することができる。

(育児短時間勤務の終了)

第23条　第9条の規定及び同条第1号に規定する第7条第4項の規定は、育児短時間勤務の終了について準用する。この場合において、第7条第4項第4号中「3歳に達するまでの間」とあるのは、「小学校就学の始期に達するまでの間」と読み替えるものとする。

(育児短時間勤務中の身分)

第24条　育児短時間勤務職員は、職員としての身分を保有する。

(育児短時間勤務に係る人事異動通知書の交付)

第25条　学長は、次の各号に掲げる場合には、職員に対して人事異動通知書を交付する。

(育児短時間勤務中の給与)

第26条　育児短時間勤務をしている期間の給与は、当該労働時間数に応じて定められた額とする。

(育児短時間勤務職員についての労働時間等規則の特例)

第27条　育児短時間勤務職員についての労働時間等規則の適用については、次の表の左欄に掲げる同規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替える。

(育児短時間勤務職員についての退職手当規則の特例)

第28条　育児短時間勤務職員についての国立大学法人徳島大学職員退職手当規則(平成16年度規則第9号。以下「退職手当規則」という。)による退職手当の基本額の計算の基礎となる基本給月額は、育児短時間勤務をしなかったと仮定した場合の労働時間により勤務したときに受けるべき基本給月額とする。

(部分休業の対象者)

第29条　部分休業の対象者は、職員(育児短時間勤務職員を除く。)と同居する当該職員の小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため、1日の所定労働時間の一部について勤務しない職員とする。

(部分休業の単位)

第30条　部分休業は、所定労働時間の始め又は終わりにおいて、1日を通じて2時間を超えない範囲内で、職員の託児の態様、通勤の状況等から必要とされる時間について、30分を単位として行うものとする。

(部分休業の申出手続等)

第31条　部分休業の申出は、所定の部分休業申出書により行うものとする。

(部分休業の終了等)

第32条　第7条第3項から第5項まで及び第9条の規定は、部分休業について準用する。この場合において、第7条第4項第4号中「3歳に達するまでの間」とあるのは、「小学校就学の始期に達するまでの間」と読み替えるものとする。

(部分休業中の給与)

第33条　部分休業をしている時間については、その勤務しない1時間につき、給与規則に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

(不利益取扱いの禁止)

第34条　職員は、育児休業等を理由として、不利益な取扱いを受けない。

(法令との関係)

第35条　育児休業等に関してこの規則に定めのない事項については、育児介護休業等法その他法令の定めるところによる。