2　再雇用職員の就業に関し労働協約、労働契約及びこの規則に定めのない事項については、労働基準法(昭和22年法律第49号)その他の法令の定めるところによる。

2　再雇用職員として採用されることを希望する者は、大学が別に定める書類を提出しなければならない。

3　再雇用職員の採用の取扱いについて必要な事項は、別に定める。

2　再雇用職員の1週間の所定労働時間は、38時間45分勤務(以下「フルタイム勤務者」という。)又は30時間以内の勤務(以下「短時間勤務者」という。)とする。ただし、就業規則第25条の2による定年前の再雇用(以下「定年前の再雇用」という。)を任期満了により退職した者が再雇用職員となった場合の1週間の所定労働時間は、30時間以内の勤務とする。

3　再雇用職員の職種及び職名は、別表第1のとおりとする。

2　再雇用職員としての職務内容、給与等の労働条件は、申出者が退職前に従事していた職務内容、勤務成績等を考慮のうえ、学長が決定するものとする。

2　再雇用職員が雇用期間の更新を希望する場合は、大学が別に定める日までに学長に申し出るものとする。

3　学長は、再雇用職員から前項の規定に基づく雇用期間の更新の申し出があった場合は、雇用期間の更新を決定し、通知するものとする。

2　配置換又は併任を命じられた再雇用職員は、正当な理由なくこれを拒むことができない。

2　休職の期間は、休職事由により学長が定める。

3　復職するとき、又は休職中の者の身分等は、就業規則第19条(第4項を除く。)及び第20条を準用する。

2　再雇用職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、解雇することができる。

3　前2項の規定による解雇を行う場合においては、30日前までにその予告をするか、又は労働基準法第12条に規定する平均賃金の30日分を支給するものとする。ただし、予告の日数は、平均賃金を支払った日数に応じて短縮することができる。

4　第2項の規定による解雇を行う場合においては、不服申立ての機会を与える。

5　再雇用職員が第3項の規定による解雇の予告がなされた場合において、学長に対し、当該退職の日までの間においても、当該解雇の理由を記載した文書の交付を請求することができる。

2　基本給表及び適用範囲は、別表第2のとおりとする。

3　基本給表に定める職務の級の標準的な職務内容及び級別の資格基準は、別に定めるものとする。

4　再雇用職員の基本給は、その者について適用する職務の級の欄に定める基本給月額及びその者を職員として採用した場合に受けることとなる調整手当及び広域異動手当を算出基礎とし、次の計算式により決定された額の範囲内で決定する。

5　前項の基本給月額には、国立大学法人徳島大学職員給与規則(平成16年規則第8号。以下「給与規則」という。)第14条及び第32条の5の規定に基づき基本給の調整額及び看護職手当を加算することができる。この場合において、基本給の調整額の調整基本額は、給与規則第14条の規定にかかわらず別表第3に掲げる額とする。

6　第2項の基本給表に定める基本給月額は、大学の職員の給与改定状況等を勘案し、これを改定するものとする。ただし、大学の運営上やむを得ない事由により基本給月額を改定する場合は、この限りでない。

2　前項各号に掲げる手当の支給については、給与規則第31条、第32条、第32条の3、第33条及び第38条から第41条までの規定を準用する。

2　フルタイム勤務者の基本給は、第18条第4項の規定により得られた日給の額に、給与計算期間中の勤務日数を乗じて得た額を給与の支払日に支給する。

3　短時間勤務者の基本給は、第18条第4項の規定により得られた時間給の額に、給与計算期間中の勤務時間数を乗じて得た額を給与の支払日に支給する。

2　再雇用職員は、相互協力の下に業務の正常な運営に努めなければならない。

2　再雇用職員の兼業について必要な事項は、国立大学法人徳島大学職員兼業規則(平成16年規則第17号)を準用する。

2　始業及び終業の時刻は、次のとおりとする。

3　業務上の必要がある場合には、前項の規定にかかわらず、1日の所定労働時間が7時間45分を超えない範囲で、始業及び終業の時刻を変更することがある。

2　始業及び終業の時刻は、1日の所定労働時間7時間45分を超えない範囲で、個別に定める。

2　前項の休憩時間は、12時から13時までとする。

3　再雇用職員は、休憩時間を自由に利用することができる。

4　業務上の必要がある場合には、第2項の規定にかかわらず、休憩時間の時間帯を変更することがある。

2　年次有給休暇の単位は、1日又は半日(半日は、フルタイム勤務者に限る。)とする。ただし、労働基準法第39条の規定に基づく労使協定により、1時間単位の取得に関する定めをした場合には、1年について5日の範囲内で、これによることができる。

3　1週間の所定労働日及び所定労働時間が、定年退職前と著しく異なる再雇用職員に付与する年次有給休暇の日数は、別に定める。

2　再雇用職員の安全・衛生管理の取扱いについて必要な事項は、国立大学法人徳島大学職員安全衛生管理規則(平成16年規則第27号)で定める。

2　学長は、前項の健康診断の結果に基づいて必要と認める場合には、再雇用職員に就業の禁止、労働時間の制限等当該再雇用職員の健康保持に必要な措置を講ずるものとする。

3　再雇用職員は、正当な事由がなく前項の措置を拒んではならない。

2　学長は、前項の届出の結果必要と認める場合には、当該再雇用職員に就業の禁止を命ずることができる。

2　出張を命じられた再雇用職員が出張を終えたときには、速やかに学長に報告しなければならない。

2　職務発明等の取扱いについて必要な事項は、国立大学法人徳島大学職務発明規則(平成16年規則第19号)による。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(再雇用年齢上限の経過措置)

2　生年月日が次の表の生年月日欄に掲げる期間のいずれかに該当する者の第8条第1項の規定の適用については、同項中「65歳」とあるのは、同表の生年月日欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の上限年齢欄に掲げる字句とする。

この規則は、平成18年7月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年6月1日から施行する。

(平成21年6月期における賞与の調整)

2　平成21年6月に支給する賞与に関する第20条第2号及び第3号の規定の適用については、同条第2号中「0.75」とあるのは「0.7」と、同条第3号中「0.35」とあるのは「0.3」とする。

この規則は、平成21年10月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、平成23年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

2　次の表の左欄に掲げる期間において、それぞれ同表の右欄に掲げる年齢以上の者については、この規則による改正後の国立大学法人再雇用職員就業規則第7条第1項及び第8条第3項の規定にかかわらず、改正前の国立大学法人徳島大学再雇用職員就業規則第7条第1項及び第8条第3項の規定を適用する。

この規則は、平成25年7月1日から施行する。

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年12月10日から施行し、施行日に在職する職員に対し、平成26年12月1日から適用する。

(平成26年12月期における業績手当の調整)

2　平成26年12月期に支給する業績手当に関する改正後の第20条第3号の規定の適用については、同号中「0.35」とあるのは「0.375」とする。

(差額の精算)

3　この規則の施行に伴い生じる差額については、平成27年1月の給与支払日に精算するものとする。

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

2　平成27年度において第8条の規定により、平成26年度から引き続き雇用期間の更新を行った職員のうち、この規則による第18条第4項各号の基本給月額が、施行日前に受けていた同額に達しない場合は、平成30年3月31日までの間、同額を保障する。

この規則は、平成27年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年2月10日から施行し、施行日に在職する職員に対し、平成27年12月1日から適用する。

(平成27年12月期における業績手当の調整)

2　平成27年12月期に支給する業績手当に関する改正後の第20条第3号の規定の適用については、同号中「0.375」とあるのは「0.4」とする。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年12月28日から施行し、施行日に在職する職員に対し、平成28年12月1日から適用する。ただし、別表第2の改正規定は、平成29年4月1日から施行する。

(平成28年12月期における業績手当の調整)

2　平成28年12月期に支給する業績手当に関する改正後の第20条第2号の規定の適用については、同号中「0.4」とあるのは「0.425」とする。

(差額の精算)

3　この規則の施行に伴い生じる差額については、平成29年1月の給与支払日に精算するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年12月27日から施行し、施行日に在職する職員に対し、平成29年12月1日から適用する。ただし、別表第2の改正規定は、平成30年4月1日から施行する。

(平成29年12月期における業績手当の調整)

2　平成29年12月期に支給する業績手当に関する改正後の第20条第2号の規定の適用については、同号中「0.425」とあるのは「0.45」とする。

(差額の精算)

3　この規則の施行に伴い生じる差額については、平成30年1月の給与支払日に精算するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年12月26日から施行し、施行日に在職する職員に対し、平成30年12月1日から適用する。ただし、第20条第1号及び別表第2の改正規定は、平成31年4月1日から施行する。

(平成30年12月期における業績手当の調整)

2　平成30年12月期に支給する業績手当に関する改正後の第20条第2号の規定の適用については、同号中「0.45」とあるのは「0.475」とする。

(差額の精算)

3　この規則の施行に伴い生じる差額については、平成31年1月の給与支払日に精算するものとする。

この規則は、令和元年9月14日から施行する。ただし、第19条第1項及び第2項並びに第21条第1項の改正規定は、令和元年10月1日から施行し、施行日に在職する職員に対し、平成31年4月1日から適用する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年12月21日から施行し、改正後の国立大学法人徳島大学再雇用職員就業規則の規定は、施行日に在職する職員に対し、令和4年12月1日から適用する。

(令和4年12月期における業績手当の調整)

2　令和4年12月期に支給する業績手当に関する改正後の第20条第2号の規定の適用については、同号中「0.475」とあるのは「0.5」とする。

(差額の精算)

3　この規則の施行に伴い生じる差額については、令和5年1月の給与支払日に精算するものとする。

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

2　60歳(用務員にあっては63歳)に達した日がこの規則施行の日の前日以前である再雇用職員に係る基本給の調整額の調整基本額は、改正後の第18条第5項の規定にかかわらず、この規則施行の日の前日に給与規則第14条の規定に基づき基本給の調整額を加算することとしたならばその者に適用されることとなる調整基本額とする。