2　この規則の規定による退職手当を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順位により、同項第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては、当該各号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。

3　この規則の規定による退職手当の支給を受けるべき遺族に同順位の者が2人以上ある場合には、その人数によって当該退職手当を等分して当該各遺族に支給する。

4　次に掲げる者は、この規則の規定による退職手当の支給を受けることができる遺族としない。

2　退職手当は、職員が退職した日から起算して1月以内に支払わなければならない。ただし、死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確知することができない場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。

3　第1項の規定にかかわらず、職員又は遺族が退職手当の全部又は一部につき自己の預貯金口座への振込みを申し出た場合には、その方法によって支払うことができる。

2　前項に規定する者のうち、負傷若しくは病気(以下「傷病」という。)又は死亡によらず、かつ、第14条の2第5項に規定する認定を受けないで、その者の都合により退職した者(傷病によらず、就業規則第27条第2項第1号及び第2号の規定による解雇の処分を受けて退職した者を含む。以下この項及び第8条の4第4項において「自己都合等退職者」という。)に対する退職手当の基本額は、自己都合等退職者が次の各号に掲げる者に該当するときは、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

2　前項の規定は、11年以上25年未満の期間勤続した者で、通勤(労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項に規定する通勤をいう。以下同じ。)による傷病により退職し、死亡(業務上の死亡を除く。)により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(前項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。

3　第1項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は、次のとおりとする。

2　前項の規定は、25年以上勤続した者で、通勤による傷病により退職し、死亡により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(同項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。

3　第1項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は、次のとおりとする。

2　前項の「基礎在職期間」とは、その者に係る退職(この規則の規定により、この規則の規定による退職手当を支給しないこととしている退職を除く。)の日以前の期間のうち、次の各号に掲げる在職期間に該当するもの(当該期間中にこの規則の規定による退職手当の支給を受けたこと、又は第10条第1項に規定する国家公務員等、若しくは第11条第1項に規定する他の国立大学法人等職員として退職したことにより退職手当(これに相当する給与を含む。)の支給を受けたことがある場合におけるこれらの退職手当に係る退職の日以前の期間及び第9条第6項の規定により職員としての引き続いた在職期間の全期間が切り捨てられたこと又は第16条若しくは第18条第1項の規定により退職手当の全部を支給しないこととする処分を受けたことにより退職手当の支給を受けなかったことがある場合における当該退職手当に係る退職の日以前の期間(これらの退職の日に職員、第10条第1項に規定する国家公務員等又は第11条第1項に規定する他の国立大学法人等職員となったときは、当該退職の日前の期間)を除く。)をいう。

2　36年以上42年以下の期間勤続して退職した者で第3条第1項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、同項又は第5条の2の規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た額とする。

3　35年を超える期間勤続して退職した者で、第5条の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、その者の勤続期間を35年として第1項の規定の例により計算して得られる額とする。

4　42年を超える期間勤続して退職した者で第3条第1項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の額は、同項の規定にかかわらず、その者が第5条の規定に該当する退職をしたものとし、かつ、その者の勤続期間を35年として第1項の規定の例により計算して得られる額とする。

2　退職した者の基礎在職期間に第5条の2第2項第2号から第5号までに掲げる期間(以下「特定基礎在職期間」という。)が含まれる場合における前項の規定の適用については、その者は、次の各号に掲げる特定基礎在職期間において当該各号に定める職員として在職していたものとみなす。

3　第1項各号に掲げる職員の区分は、その者の基礎在職期間に含まれる時期の別により別表のイ又はロのとおりとする。

4　次の各号に掲げる者に対する退職手当の調整額は、第1項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

5　退職した者が同一の月において2以上の職員の区分に属していたこととなる場合には、その者は、当該月において、当該職員の区分のうち、調整月額が最も高い額となる職員の区分のみに属していたものとする。

6　調整月額のうちにその額が等しいものがある場合には、その者の基礎在職期間の末日の属する月に近い月に係るものを先順位とする。

2　前項の「基本給等月額」とは、給与規則に規定する基本給月額及び扶養手当の月額並びにこれらに対する調整手当及び広域異動手当の月額の合計額とする。

2　前項の規定による在職期間の計算は、職員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。

3　職員が退職した場合(第16条各号のいずれかに該当する者を除く。)において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、前2項の規定による在職期間の計算については、引き続いて在職したものとみなす。

4　前3項の規定による在職期間のうちに休職月等が1以上あったときは、その月数の2分の1に相当する月数(育児休業をした期間(当該育児休業に係る子が1歳に達した日の属する月までの期間に限る。)及び育児短時間勤務をした期間については、その月数の3分の1に相当する月数)を前3項の規定により計算した在職期間から除算する。

5　前各項の規定により計算した在職期間に1年未満の端数がある場合には、その端数は切り捨てる。ただし、その在職期間が6月以上1年未満(第3条第1項(傷病又は死亡による退職に係る部分に限る。)、第4条第1項又は第5条第1項の規定により退職手当の基本額を計算する場合にあっては、1年未満)の場合には、これを1年とする。

6　前項の規定は、前条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、適用しない。

2　国家公務員等が、国等の機関の要請に応じ、引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となった場合におけるその者の前条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、その者の国家公務員等としての引き続いた在職期間を含むものとする。

3　前2項の場合における国家公務員等としての在職期間の計算については、前条の規定を準用する。

4　職員が第1項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて国家公務員等となった場合又は第2項の規定に該当する職員が退職し、かつ、引き続いて国家公務員等となった場合においては、この規則による退職手当は支給しない。

5　職員を国等の機関の業務に従事させるための休職の期間は、前条第4項の規定にかかわらず職員の引き続いた在職期間に全期間算入するものとする。

6　国家公務員等がその身分を保有したまま引き続いて職員となった場合におけるその者の前条第1項の規定による在職期間の計算については、職員としての在職期間は、なかったものとみなす。

2　第9条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、他の国立大学法人等職員が引き続いて職員となったときにおけるその者の他の国立大学法人等職員としての引き続いた在職期間を含むものとする。

2　第9条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、役員が引き続いて職員となったときにおけるその者の役員としての引き続いた在職期間を含むものとする。

3　前項の場合における役員としての在職期間の計算については、第9条の規定を準用する。

2　前項の基本給月額は、給与規則第3条の2の規定により研究部長及び病院長の給与を受けることとなった日に教授であったと仮定した場合に得られる基本給月額を基礎とし、引き続き在職したものとして当該退職の日に得られる基本給月額とする。

2　学長は、前項の規定による募集(以下この条において単に「募集」という。)を行うに当たっては、同項各号の別、第5項の規定により認定を受けた場合に退職すべき期日又は期間、募集をする人数及び募集の期間その他当該募集に関し必要な事項であって別に定めるものを記載した要項(以下この条において「募集実施要項」という。)を当該募集の対象となるべき職員に周知しなければならない。

3　次に掲げる者以外の職員は、別に定めるところにより、募集の期間中いつでも応募し、第8項第3号に規定する退職すべき期日が到来するまでの間いつでも応募の取下げを行うことができる。

4　前項の規定による応募(以下この条において単に「応募」という。)又は応募の取下げは職員の自発的な意思に委ねられるものであって、学長は職員に対しこれらを強制してはならない。

5　学長は、応募をした職員(以下この条において「応募者」という。)について、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、応募による退職が予定されている職員である旨の認定(以下この条において単に「認定」という。)をするものとする。ただし、次の各号のいずれにも該当しない応募者の数が第2項に規定する募集をする人数を超える場合であって、あらかじめ、当該場合において認定をする者の数を当該募集をする人数の範囲内に制限するために必要な方法を定め、募集実施要項と併せて周知していたときは、学長は、当該方法に従い、当該募集をする人数を超える分の応募者について認定をしないことができる。

6　学長は、認定をし、又はしない旨の決定をしたときは、遅滞なく、別に定めるところにより、その旨(認定をしない旨の決定をした場合においてはその理由を含む。)を応募者に書面により通知するものとする。

7　学長が募集実施要項において退職すべき期間を記載した場合には、認定を行った後遅滞なく、当該期間内のいずれかの日から退職すべき期日を定め、別に定めるところにより、前項の規定により認定をした旨を通知した応募者に当該期日を書面により通知するものとする。

8　認定を受けた応募者が次の各号のいずれかに該当するときは、認定は、その効力を失う。

2　退職した者に対しまだ当該退職に係る退職手当の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、学長は、当該退職した者に対し、当該退職手当の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

3　死亡による退職をした者の遺族(退職した者(死亡による退職の場合には、その遺族)が当該退職に係る退職手当の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該退職手当の額が支払われていない場合において、前項第2号に該当するときは、学長は、当該遺族に対し、当該退職手当の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

4　前3項の規定による退職手当の額の支払を差し止める処分(以下「支払差止処分」という。)を受けた者は、60日が経過した後においては、当該支払差止処分後の事情の変化を理由に、学長に対し、その取消しを申し立てることができる。

5　第1項又は第2項の規定による支払差止処分を行った場合において、次の各号のいずれかに該当するに至ったときには、学長は、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、当該支払差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

6　第3項の規定による支払差止処分を行った場合において、当該支払差止処分を受けた者が次条第2項の規定による処分を受けることなく当該支払差止処分を受けた日から1年を経過したときには、学長は、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。

7　前2項の規定は、学長が、当該支払差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、当該退職手当の額の支払を差し止める必要がなくなったとして当該支払差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

8　学長は、第1項から第3項までの規定による処分を行うときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該処分を受けるべき者に通知しなければならない。

9　学長は、前項の規定による通知をする場合において、当該処分を受けるべき者の所在が知れないときは、当該処分の内容を官報に掲載することをもって通知に代えることができる。この場合においては、その掲載した日から起算して2週間を経過した日に、通知が当該処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

2　死亡による退職をした者の遺族(退職した者(死亡による退職の場合には、その遺族)が当該退職に係る退職手当の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該退職手当の額が支払われていない場合において、前項第2号に該当するときは、学長は、当該遺族に対し、当該退職手当の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。

3　学長は、第1項第2号又は前項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

4　学長は、前項の規定による意見の聴取を行うに当たっては、意見の聴取を行うべき期日までに相当な期間をおいて、当該処分を受けるべき者に対し、予定される処分の内容その他必要な事項を書面により通知しなければならない。

5　前条第8項及び第9項の規定は、第1項及び第2項の規定による処分について準用する。

6　支払差止処分に係る退職手当に関し第1項又は第2項の規定により当該退職手当の一部を支給しないこととする処分が行われたときは、当該支払差止処分は、取り消されたものとみなす。

2　前項第2号に該当するときにおける同項の規定による処分は、当該退職の日から5年以内に限り、行うことができる。

3　学長は、第1項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

4　前条第4項の規定は、前項の規定による意見の聴取について準用する。

5　第17条第8項の規定は、第1項の規定による処分について準用する。

2　第17条第8項及び前条第3項の規定は、前項の規定による処分について準用する。

3　第18条第4項の規定は、前項において準用する前条第3項の規定による意見の聴取について準用する。

2　退職手当受給者が、当該退職の日から6月以内に第19条第4項又は前条第3項において準用する第18条第4項の規定による通知を受けた場合において、第19条第1項又は前条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したとき(次項から第4項までに規定する場合を除く。)は、学長は、当該退職手当受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当受給者の相続人に対し、当該退職した者が当該退職に係る退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該退職手当の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

3　退職手当受給者(遺族を除く。以下この項及び次項において同じ。)が、当該退職の日から6月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合(第17条第1項第1号に該当する場合を含む。次項において同じ。)において、当該刑事事件につき判決が確定することなく、かつ、第19条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、学長は、当該退職手当受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当受給者の相続人に対し、当該退職した者が当該退職に係る退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該退職手当の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

4　退職手当受給者が、当該退職の日から6月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた後において第19条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、学長は、当該退職手当受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当受給者の相続人に対し、当該退職した者が当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたことを理由として、当該退職手当の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

5　前各項の規定による処分に基づき納付する金額は、当該退職手当受給者の相続財産の額、当該退職手当受給者の相続人の生計の状況その他の事情を勘案して、定めるものとする。この場合において、当該相続人が2人以上あるときは、各相続人が納付する金額の合計額は、当該退職手当の額を超えることとなってはならない。

6　第17条第8項及び第19条第3項の規定は、第1項から第4項までの規定による処分について準用する。

7　第18条第4項の規定は、前項において準用する第19条第3項の規定による意見の聴取について準用する。

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

2　国立大学法人法(平成15年法律第112号。以下「国大法」という。)附則第4条の規定により職員となった者の第9条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間の計算については、その者の退職手当法第2条第1項に規定する職員(同条第2項の規定により職員とみなされる者を含む。)としての引き続いた在職期間の始期から職員としての引き続いた在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。

3　前項の職員が退職し、かつ、引き続いて退職手当法第2条第1項に規定する職員となった場合においては、この規則による退職手当は、支給しない。

4　国立大学法人徳島大学(以下「本学」という。)の成立前の徳島大学(以下「旧機関」という。)の職員が、任命権者の要請に応じ、引き続いて地方公共団体又は退職手当法第7条の2第1項に規定する公庫等(以下「公庫等」という。)の職員となるため退職し、かつ、引き続き公庫等の職員として在職した後引き続いて職員となった場合におけるその者の第9条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間の計算については、その者の退職手当法第2条第1項に規定する職員(同条第2項の規定により職員とみなされる者を含む。)としての引き続いた在職期間の始期から職員としての引き続いた在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。

5　公庫等の職員が、公庫等の要請に応じ、引き続いて旧機関の職員となり、かつ、引き続き旧機関の職員として在職した後引き続いて国大法附則第4条の規定により職員となり、かつ、引き続いて公庫等の職員となるため退職した場合において、その者の職員としての在職期間が、当該公庫等における在職期間に通算されることに定められているときは、この規則による退職手当は、支給しない。

6　国大法附則第4条の規定により職員となった者のうち、本学成立の日から雇用保険法(昭和40年法律第116号)による失業給付の受給資格を取得するまでの間に本学を退職したものであって、その退職した日まで旧機関の職員として在職したものとしたならば退職手当法第10条の規定による退職手当の支給を受けることができるものに対しては、同条の規定の例により算定した退職手当の額に相当する額を退職手当として支給するものとする。

7　平成16年4月1日から平成16年9月30日までの間における第7条の規定の適用については、同条中「100分の104」とあるのは「100分の107」と、第8条の規定の適用については、同条中「59.28」とあるのは「60.99」とする。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。ただし、この規則の施行の日に現に病院長である者が退職した場合の退職手当の額は、改正後の第13条の2の規定にかかわらず、給与規則第3条の2の規定により退職の日に受けていた、国立大学法人徳島大学役員給与規則(平成16年度規則第10号)第4条第1項に掲げる本給月額を基本給の月額とみなして、第3条から第8条までの規定を適用して得られる額とする。

2　新制度切替日とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日をいう。

3　前項第3号に掲げる者が退職した場合における当該退職による退職手当についての第1項の規定の適用については、同項中「退職したものとし」とあるのは「職員として退職したものとし」と、「勤続期間」とあるのは「勤続期間として取り扱われるべき期間」と、「基本給の月額」とあるのは「職員として在職していたものとみなした場合に、その者が施行日の前日において受けるべき基本給の月額」とする。

2　退職者の基礎在職期間のうち新制度切替日以後の期間に、規則の適用を受ける職員以外の職員としての在職期間が含まれるものに対する規則第5条の2の規定の適用については、その者が規則の適用を受ける職員以外の職員として受けた基本給の月額は、同条第1項に規定する基本給の月額には該当しないものとみなす。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成24年1月25日から施行する。

2　この規則による改正後の国立大学法人徳島大学職員退職手当規則の規定は、この規則の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成25年1月1日から施行する。

2　改正後の国立大学法人徳島大学職員退職手当規則(以下「新規則」という。)第7条第1項(新規則第7条第3項及び第4項においてその例による場合を含む。)及び第2項の規定の適用については、新規則第7条第1項中「100分の87」とあるのは、平成25年1月1日から同年9月30日までの間においては「100分の98」と、同年10月1日から平成26年6月30日までの間においては「100分の92」とする。

3　新規則第8条及び第8条の2の規定の適用については、新規則第8条及び第8条の2中「49.59」とあるのは、平成25年1月1日から同年9月30日までの間においては「55.86」と、同年10月1日から平成26年6月30日までの間においては「52.44」とする。

4　改正後の国立大学法人徳島大学職員退職手当規則の一部を改正する規則(平成17年度規則第112号)附則第2条第1項の規定の適用については、同項中「100分の87」とあるのは、平成25年1月1日から同年9月30日までの間においては「100分の98」と、同年10月1日から平成26年6月30日までの間においては「100分の92」と、「104分の87」とあるのは、平成25年1月1日から同年9月30日までの間においては「104分の98」と、同年10月1日から平成26年6月30日までの間においては「104分の92」とする。

1　この規則は、平成26年1月1日から施行する。

2　国立大学法人徳島大学職員の勧奨退職に関する規則(平成16年度規則第16号)は、廃止する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年1月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年9月14日から施行する。

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

2　当分の間、第7条第1項の規定中「第3条から前条まで」とあるのは、「第3条から前条まで及び国立大学法人徳島大学職員退職手当規則の一部を改正する規則(令和4年度規則第　号)附則(以下「令和4年度改正附則」という。)第5項から第9項まで」と読み替えるものとする。

3　当分の間、第7条第2項の規定中「同項又は第5条の2」とあるのは、「同項又は第5条の2及び令和4年度改正附則第8項」と読み替えるものとする。

4　当分の間、第7条第3項の規定中「第5条」とあるのは、「第5条又は令和4年度改正附則第6項」と読み替えるものとする。

5　当分の間、第4条第1項の規定は、11年以上25年未満の期間勤続した者であって、60歳(用務員にあっては、63歳)に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(同項又は同条第2項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第3条の規定の適用については、同条第1項中「又は第5条」とあるのは、「、第5条又は令和4年度改正附則第5項」とする。

6　当分の間、第5条第1項の規定は、25年以上の期間勤続した者であって、60歳(用務員にあっては、63歳)に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(同条第1項又は第2項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第3条の規定の適用については、同条第1項中「又は第5条」とあるのは、「、第5条又は令和4年度改正附則第6項」とする。

7　前2項の規定は、教員が退職した場合に支給する退職手当の基本額については適用しない。

8　国立大学法人徳島大学職員給与規則(令和　年度規則第　号)附則第2項の規定又はこれに準ずる給与の支給の基準による職員の基本給月額の改定は、基本給月額の減額改定に該当しないものとする。

9　当分の間、第4条第1項第3号並びに第5条第1項第3号、第5号及び第6号に掲げる者に対する第6条及び第8条の3の規定の適用については、第6条並びに第8条の3の表第8条の項、第8条の2第1号の項及び第8条の2第2号の項中(「100分の3(退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が1年である職員にあっては、100分の2)」の規定を除く。)「定年」とあるのは、「定年(用務員及び教員以外の者にあっては60歳とし、用務員にあっては63歳とし、教員にあっては65歳とする。)」とする。

10　当分の間、第4条第1項第3号並びに第5条第1項第3号、第5号及び第6号に掲げる者(次の表(教員の区分を除く。)の左欄に掲げる者であって、退職の日において定められているその者に係る定年がそれぞれ同表の右欄に掲げる年齢を超える者に限る。)に対する第6条及び第8条の3の規定の適用については、第6条中「6月」とあるのは「0月」と、第6条及び第8条の3の表中「100分の3(退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が1年である職員にあっては、100分の2)」とあるのは「100分の3」とする。

11　当分の間、第4条第1項第3号及び第5条第1項(第1号を除く。)に規定する者に対する第6条の規定の適用については、同条中「その者に係る定年から20年を減じた年齢以上である者」とあるのは「その者に係る定年から15年を減じた年齢以上である者」とする。

12　当分の間、第5条第1項第2号及び第4号に掲げる者に対する第6条の規定の適用については、第10項の表(教員の区分を除く。)の左欄に掲げる者の区分に応じ、同条本文中「その者に係る定年」とあるのはそれぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

13　当分の間、第5条第1項第2号及び第4号に掲げる者であって第10項の表の左欄に掲げる者が、それぞれ同表の右欄に掲げる年齢に達する日前に退職したときにおける第6条及び第8条の3の表中、次の表の左欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

14　当分の間、第5条第1項第2号及び第4号に掲げる者であって第10項の表の左欄に掲げる者が、それぞれ同表の右欄に掲げる年齢に達した日以後に退職したときにおける第6条及び第8条の3の表中、次の表の左欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。