○国立大学法人徳島大学事務部自己監査実施要領

平成17年6月22日

学長裁定

(目的)

第1条 この要領は,業務の多様化・複雑化により発生するリスクについて,業務の改善,合理化及び効率化並びに組織の内部統制の強化を図り,もって国立大学法人徳島大学(以下「本法人」という。)の自主性・自律性を高めることを目的に実施する自己監査に関し必要な事項を定める。

(定義)

第2条 この要領において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 自己監査 本法人の事務職員が従事する業務について自ら監督し検査することをいう。

(2) 課等 監査室,事務局,常三島事務部,蔵本事務部及び病院事務部の課及び室をいう。

(実施手順)

第3条 自己監査は,監査室長が定める実施手順に従い,実施するものとする。

2 前項の実施手順は,あらかじめ学長が指名する理事(以下「理事」という。)の承認を得なければならない。

(実施責任者等)

第4条 自己監査は,課等の長を実施責任者とし,当該課等に所属する事務職員が従事する業務を対象として実施するものとする。

(実施計画)

第5条 課等の長は,当該課等における業務の改善,合理化又は効率化(以下「改善等」という。)につながるよう事項を定め,自己監査の実施計画を策定しなければならない。

2 前項の実施計画は,原則として事業年度ごとに定めるものとする。

(自己監査の実施)

第6条 課等の職員は,前条第1項の実施計画に基づき自己監査を実施しなければならない。

(自己監査の実施報告)

第7条 課等の長は,自己監査の実施状況を定期的に点検し,その結果を事務局にあっては部長,常三島事務部,蔵本事務部及び病院事務部にあっては事務部長に報告するとともに,点検結果の写しを監査室長に提出しなければならない。

2 監査室長は,前項の提出があったときは,遅滞なく理事に報告するものとする。

(監査結果の活用)

第8条 課等の職員は,自己監査の結果を自己の業務に反映させるとともに,業務の改善等又は第5条第1項の実施計画の見直しに活用するものとする。

2 監査室長は,自己監査の結果についてモニタリングを行い,内部監査の充実に資するものとする。

(雑則)

第9条 この要領に定めるもののほか,自己監査に関し必要な事項は,理事が別に定める。

附 則

この要領は,平成17年7月1日から実施する。

附 則(平成23年6月20日改正)

この要領は,平成23年6月20日から実施する。

附 則(平成24年4月1日改正)

この要領は,平成24年4月1日から実施する。

附 則(平成27年3月27日改正)

この要領は,平成27年4月1日から実施する。

附 則(平成28年3月15日改正)

この要領は,平成28年4月1日から実施する。

国立大学法人徳島大学事務部自己監査実施要領

平成17年6月22日 学長裁定

(平成28年4月1日施行)

体系情報
法  人/第3章
沿革情報
平成17年6月22日 学長裁定
平成23年6月20日 種別なし
平成24年4月1日 種別なし
平成27年3月27日 種別なし
平成28年3月15日 種別なし