博士前期課程(修士)地域科学専攻 地域創生分野

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総合科学教育部の目的

総合科学教育部は,地域社会という対象を総合科学の方法で解明し,地域に開かれた「知の拠点」を構築すると共に,持続可能な共生社会づくりに資することを目指す。今日、わが国では「地域の再生」が喫緊の政策課題となっている。しかし、地域格差の是正にせよ,持続可能な社会の形成にせよ,現代の地域社会が直面する諸課題はさまざまな要因が複雑にからみ合って生じている。そのため,課題解決のためには、人文科学・社会科学・自然科学といった伝統的なカテゴリーを乗り越え,諸科学の英知を結集する必要がある。総合科学教育部は、地域科学の学際性と総合性を最大限に発揮し,地域の諸課題を多面的に調査研究し「地域の再生」に向けた指針を示すことを目指す。

 

地域創生分野の専門科目の特色

地域創生分野では,地域政策の専門知識・技能を持ち,同時に広領域をカバーできるジェネラリストを育成し,21世紀型社会づくりを推進できるリーダーを養成するため,実践的能力を養うカリキュラム(地域調査法・地域調査実習・フィールドワークを重視したプロジェクト研究などを開設),高度な情報処理能力を養うカリキュラム(GIS:地理情報システム)など専門科目を設ける。また、担当教員25名を配置する。

 

地域創生分野で養成する人材

地域科学専攻(博士前期課程)・地域創生分野においては、主に人文・社会科学分野の基礎の上に,文化政策・地域政策などの専門知識・技能を持ち,地域が抱える諸問題を理解し,持続可能な社会の実現・発展に向けて地域の活性化に貢献できる自治体の行政職員,シンクタンク職員,NPO・NGO 職員など総合的に力を発揮できる人材の養成を目指す。

 

修了後の進路

地域創生分野を修了した後の進路としては、本学や他大学の大学院博士課程への進学の他,地方自治体など官公庁の専門職員,シンクタンクや民間企業のリサーチャー,マスコミ・マルチメディア・情報関連分野,NPO/NGO の研究員,GIS 技術士などが考えられる。