リスクマネジメントの観点からの国土整備保全システムのあるべき姿(グリーンイノベーション)

概要説明

国土のリスクマネジメントの観点から国土整備保全システムを研究課題とする。国土整備保全は,国を始めとする公共セクターが担当している。具体的に業務を担っているのは,建設コンサルタントや建設企業を中心とする建設業者である。建設業者は,入札によって,業務を請け負う。よって,自ら建設事業の内容を創造できないシステムである。国土の整備保全とは,整備保全システムの整備と維持。本システムのあり方についての基本的な方針が確立されてなく,幅広い議論が必要である。この課題について,日本国内の研究者,公共セクターの職員,建設産業の職員,市民,更には,国外の研究者と協働して,整備保全システムのあり方を構築する必要がある。

 

<担当者>  ※下線:研究代表者

上月康則,渡辺健,近藤光男,奥島政嗣,上田隆雄,塚越雅幸,山中亮一,成行義文,長尾文明,鈴木壽,上野勝利,野田稔,三神厚,渡辺公次郎,中野晋,蒋景彩,田村隆雄,鎌田磨人,山中英生,滑川達,真田純子,渦岡良介,河口洋一,武藤裕則,山城明日香,橋本親典

 

研究テーマ名

  1. スーパー広域災害に向けた防災・減災技術の開発と普及戦略に関する研究green.gif
    1-1 概要

    南海地震による地震動被害と津波被害を抑止または減災するために,高度な被害予測技術の開発を通して,被害の”見える化”を促進する。大規模地すべりなどの土砂災害警戒システム,南海トラフに展開される海底地震計やGPS津波計を活用した緊急地震警戒・警報システム,長大構造物での長周期地震動免震システム,高度な被害予測技術に基づく地域BCPによる減災など,ハードとソフトの両面から先進的な防災技術の開発と社会への普及を行う。また,最近多発する竜巻等による突風災害の社会インフラへの被災予測と減災対策の構築を目指す。

     

    1-2 キーワード

    南海地震,地震動被害,津波被害,土砂災害警戒システム,防災技術,竜巻等による突風被害

     

    1-3 担当者  ※下線:研究代表者

    中野晋,成行義文,長尾文明,三神厚,蒋景彩,上月康則,山中亮一,武藤裕則,田村隆雄,野田稔,鈴木壽,上野勝利,渦岡良介

     

    1-4 外部資金
    ・科学研究費補助金,基盤研究(C),2013~2015年度採択課題,「顕著な不整形地盤上に立地する都市における南海地震の地震動予測-高知市に着目して-」,代表:三神厚
    ・社団法人四国建設弘済会2013年度建設事業に関する技術開発支援制度,2013年度採択課題,「南海地震による高知市の河川堤防被害に関する調査研究」,代表:三神厚
    ・社団法人日本アンカー協会 研究助成事業,「アンカー打設方向を考慮した抑止効果の三次元的評価法」研究助成 2011年度,代表:蒋景彩

     

     

  2. 低炭素社会の実現に向けた協働型地域社会システムの提案green.gif
    2-1 概要

    地球温暖化対策としての低炭素型社会の構築は喫緊の社会的課題である。そのしくみとして考えられているのが,1)炭素吸収源としての森林整備,および再生可能なエネルギーとして森林バイオマスの活用,2)モーダルシフトである。徳島県では,県域での実現を図っていくために,「とくしま環境県民会議」や「みなみから届ける環づくり会議」といった環境協議会と連携し,その動きを加速化しようとしている。本研究は,上記協議会の中心的メンバーとして活動している研究者を軸として,社会的実現を図っていくための手法・技術を開発し,それを効果的に運用していくための社会システムを提案するものである。そして,それらを協議会メンバーとなっている企業や自治体との連携・共同により実施する社会実験をとおして検証し,同時に社会的実現を図る。

     

    2-2 キーワード

    炭素型社会,森林バイオマス,モーダルシフト,社会実験,協働型地域社会システム

     

    2-3 担当者  ※下線:研究代表者

    鎌田磨人,近藤光男,山中英生,河口洋一,山城明日香

     

  3. 長寿命&資源循環型コンクリート構造物の実現への挑戦green.gif
    3-1 概要

    世界的規模でも地球温暖化の原因となるCO2の削減が緊急の課題の1つである。老朽化を迎えたコンクリート構造物の建て替えによる建設廃材の処理は大きい社会問題である。20世紀のコンクリート構造物は,スクラップ&ビルドの時代であった。一方,21世紀のコンクリート構造物には,地球温暖化という厳しい制約条件のもと持続発展可能なものでなければならい。これを実現するためには,200年を超える高い耐久性を有する長寿命でかつ,コンクリートガラなどの建設廃材を資源とする循環型の再生コンクリート構造物の開発が必要である。現在のコンクリート工学分野では,この最適解は見出すに至っていない。本研究は,この解決困難なテーマに挑戦する。

     

    3-2 キーワード

    建設廃材,200年,耐久性,長寿命,再生コンクリート構造物

     

    3-3 担当者  ※下線:研究代表者

    橋本親典,上田隆雄,渡辺健,塚越雅幸,成行義文,河口洋一

     

    3-4 外部資金
    ・科学研究費 基盤研究B 2011年度~2013年度 採択課題名「塩害とASRの複合劣化機構の解明とリチウム塩を用いた対策工法に関する研究」代表:上田隆雄
    ・科学研究費 挑戦的萌芽研究 2013年度 採択課題名「震災廃棄コンクリートの有効利用のための原コンクリートのAE剤有無判定法の開発」 代表:橋本親典 研究分担者 渡辺健,石丸啓輔
    ・ 阿波銀行学術部門助成金 2013年度 採択課題名「セメント系固化材混入比率30%以下でリサイクル材料を多量に有効利用した環境に優しい新しいセメント系固化材の開発」代表:橋本親典 研究分担者 渡辺健,石丸啓輔

     

     

  4. 環境配慮と魅力ある都市空間システム構築のための計画技術開発green.gif
    4-1 概要

    低炭素,省エネルギーなどの環境配慮とともに,自然,景観,人間活動の魅力的な空間づくりが21世紀の都市づくりに課せられた課題となっている。本プロジェクトでは,新しいパラダイムに基づく都市空間システムを構築するために必要となる計画技術として,交通,土地利用,景観の側面を扱うとともに,政策分析技術とシミュレーション技術を融合させた新しいプランニングメソッドを開発する。

     

    4-2 キーワード

    都市空間システム,計画技術,政策分析技術,シミュレーション技術,グリーンモード都市交通

     

    4-3 担当者  ※下線:研究代表者

    近藤光男,山中英生,奥嶋政嗣,真田純子,渡辺公次郎,上月康則,山中亮一

     

    4-4 外部資金
    ・科学研究費 基盤研究C 2012年度 採択
     課題名「地域間交流の促進による国土の維持・活性化のための政策シミュレーション」代表:近藤光男
    ・科学研究費 基盤研究C 2013年度 採択(継続)
     課題名「地域間交流の促進による国土の維持・活性化のための政策シミュレーション」代表:近藤光男

     

     

     

  5. 津波防災と持続可能なまちづくりgreen.gif
    5-1 概要

    東日本大震災後,大規模な自然災害にも強靱なまちづくりを推進するため,津波防災地域づくり法が制定され,徳島県では全国に先駆けて土地利用規制を含む条例制定を準備している。現実にも,内陸部への移住希望や調整区域での開発増加など,都市投資の変化が生じている。しかし,一方で急激な人口減少を迎え,モビリティ確保,インフラ維持,地域コミュニティ維持に危機が迫っており,まちのコンパクト化の必要性が指摘されている。徳島を初めとする津波災害予想地域では,人類史上かつてない,こうした相反する課題に対応した新たなまちづくりの理念が必要となっている。 このため,具体的には以下を進め,計画理念の構築を目指す。
    1)災害都市史,防災思想史分析 災害に対する都市形成や市民意識の変化を歴史的視点から明らかにする。
    2)市街化分析 津波への懸念が,建築,開発に与えている影響を分析し,土地利用をシミュレートし,災害安全性,インフラ維持,環境,エネルギー,モビリティなどの視点から評価する。
    3)沿岸地域における災害まちづくりのあり方 地域が未来への希望をもって維持するための社会的意思決定,事前復興まちづくりの合意形成について徳島県由岐地域や小松島市を事例として,研究する。

     

    5-2 キーワード

    都市政策,地域計画,都市交通計画,参加型まちづくり

     

    5-3 担当者  ※下線:研究代表者

    山中英生,近藤光男,上月康則,奥嶋政嗣,山中亮一,渡辺公次郎,真田純子

     

    5-4 外部資金
    ・社会技術開発研究センター戦略的創造研究推進事業(社会技術研究開発)研究開発領域「コミュニティがつなぐ安全・安心な都市・地域の創造」カテゴリーI 2013年度 採択課題名「持続可能な津波防災・地域継承のための土地利用モデル策定プロセスの検討」代表(山中英生) 代表:山中英生

     

     

最終更新日:2015年4月6日