事業内容

事業名経営センスを有するπ型技術者の協働育成プログラム
事業の目標 本学は「進取の気風」をもつ、幅広い素養と専門力をもつ創造的な技術者の育成を目的としている。本プロジェクトはこの理念に即して、素養の一つとしての技術経営センスと専門性を兼ね備え、経営者や企業責任者とともに技術提案や課題解決を討議ができるπ型人材の育成を目標としている。
育成すべき技術者像 1)経営に関する基礎知識、知的財産の知識と活用方法、マーケットや文化と技術開発戦略、多様な職能組織の管理など、企業人として必要な素養を身につけている。
2)自らの専門性を生かしながら、地域企業等での実践的な研究業務や、企業等で実際に生じている課題の解決といった、専門を実践に応用する経験を有している。
3)研究成果や提案を経営者、企業行政の責任者など、異なる専門分野や役割の人々との討議する能力を身につけ、自らの専門分野の社会的な意義や有効性を語ることができる経営的センスを持っている。
派遣企業との連携体制 地方大学の特色を活かし、地域の力ある企業との以下のような連携体制をとる。
1)地域型少数派遣方式の採用:専門性を生かした研修には、学生の専門性が企業課題とマッチすることが重要でかつ、研修が企業にもメリットある形態が肝要となる。このため、各専攻の研究課題にあった複数の地域型企業との協働体制を構築して、各社に1名から3名程度の少数を派遣する研修形式とする。
2)連携体制:徳島大学知的財産本部において推進している県内外400社の産官連携交流会を母体として、講師派遣、長期派遣学生の受け入れ協力企業を選定する。
事業推進担当者 ご相談は随時受け付けております。
長期インターンシップコーディネーターまでお問い合わせ下さい。

<お問い合わせ先>
徳島大学大学院先端技術科学教育部
長期インターンシップ支援室

コーディネーター森本恵美memi@tokushima-u.ac.jp

事務スタッフ    郡美都internshipoffice@tokushima-u.ac.jp

オーガナイザー 西田信夫

 入谷忠光

電話番号・ファックス番号:088-656-7619
実施内容 博士前期課程1.5年間を対象に、企業実務家による技術経営に関する授業、夏期/冬季2度の長期インターンシップ(会わせて3ヶ月以上の派遣)、学内外の研究活動を組み合わせる「学内外融合型学習方式」とする。
すなわち、単なる長期派遣ではなく、事前事後学習の6科目12単位の授業科目を履修する[長期派遣プログラム]として、学生を登録して授業と連携による事前事後学習を含めた体系的な学習を終えさせ、学習終了者を明確にする仕組みとする。
なお、事前事後学習を、他の学生との共通授業として提供し、組織負担を少なくすることで、取り組みの効率性、持続可能性を高めている。
修了認定 長期派遣学生として登録し事前事後学習の6科目12単位を所得下学生にはプログラム修了を認定し、成績証明に記載してキャリアへの活用を図る。
なお、連携企業や学生の研究内容に応じて柔軟な対応が必要となることから、上記実施内容を基本として時期や期間などを調整しつつ実施する。
実施計画(年度) 1)平成18年度(準備)
  • 各企業等における育成プランについて協議し、各企業等において必要な人材、条件、環境の明確化、知的財産・安全管理等に関わる事項を協議、締結する。
  • 数名の派遣を試行する。
  • 指導教員の推薦及び学生の作成した計画書をもとに、計画内容、意欲、指導体制を審査する方式を開発する。
  • 学生、指導教員、派遣先企業の評価アンケート調査によって効果を把握し、運営等を改善する。
2)平成19年度(開始)
  • 15名程度を対象に教育プログラムを実施する。
  • 学生、指導教員、派遣先企業の評価アンケート調査効果を分析する。
  • 協議会を開催しプログラム点検改善を協議する。
  • 運営等必要な事項を改善する。
3)平成20年度(完成)
  • 15名程度を対象にプログラムを実施する。
  • 平成19年度学生の企業内プレゼンテーションを実施し、企業での人材評価を実施。
  • 平成18年度試行学生を対象に就職先等での人材評価(紙面質問)を実施し、教育プログラムの効果を把握する。
  • 協議会を開催し、改善方策を検討実施する。
4)平成21年度(点検)
  • 15名程度を対象にプログラムを実施する。
  • 平成20年度修了生を対象に、就職先等でのヒアリング調査により、人材育成効果を整理してその特徴を分析する。
  • これは外部委託で実施し取り組みの評価として検証する。
  • 企業等の担当者を招聘し、プロジェクト成果、課題についてのフォーラムを開催する。
5)平成22年度(評価)
  • 15名程度を対象にプログラムを実施する。
  • 派遣費用の負担方式を見直し、持続性のある方式を試行する。
  • 平成21年度修了生を対象に、外部委託により、就職先への訪問調査を実施し、周辺者や自己の評価意識の把握によって、取り組みによって生じた人的創造価値を検証して、教育効果を分析する。
6)平成23年度以降(継続化段階)
  • 派遣にかかる交通費等を負担する仕組み(企業負担、寄付金、学生負担の組み合わせ)を構成して持続性のある方式で継続する。

 

7)平成24年度以降(定着・推進段階)

 

守秘義務・知的財産権・安全管理及び賠償責任等について 1)基本方針の制定:
当該プログラムにおける守秘義務、知的財産権、安全管理及び賠償責任等に関する取り扱いについて、基本方針を取り決める。
2)知的財産、守秘義務の個別契約:
個々の企業で関わる研修内容によって、知的財産、守秘義務契約について、より緻密で精緻な対応が必要となることが想定される。
このため、個別の企業と大学が相互に協定を結ぶこととしている。
3)産学連携研究企画部:
徳島大学では、平成17年4月に研究連携推進機構(平成14年10月設置)の組織を改革し、知的財産本部の元に、既存施設を統合して産学連携研究企画部、知的財産部門、新技術研究部門からなる産学連携プラザを開設し、企業連携および学内ニーズによる知的財産創造や新技術開発、共同研究、起業化、人材育成などを統合的に支援する組織を構成している。
教育プロジェクトの特徴 1)技術主体型の技術経営素養教育:
本学では、技術開発者に必要な素養を、実務者との対話(チュートリアル)から獲得させることを目的として科目を構成している。
2)人材評価の試み:
本学では、学部教育において、創成学習開発センターを中心に開発したプレゼンテーション評価方法を企業経営者や企業内部での成果プレゼンテーション評価に応用する試みを検討する。第3者による就職後フォローアップ調査を計画している。
教育プロジェクトの評価
以下の4つの視点からプロジェクトの評価を行う。

1)参加学生のレポート、発表評価:学生の研修報告書、報告会の評価
2)企業指導者の評価:派遣先企業でのプレゼンテーションを含む評価をアンケート調査及びヒアリング調査により把握し、定量的及び質的評価指標を入手する。
3)企業経営者の評価:企業内プレゼンテーションした経営者、責任者へのヒアリングにより人材の評価情報を収集して整理する。
4)外部委託による評価:外部者に委託して、修了生を対象に就職先への訪問調査を実施し、周辺者や自己の評価意識の把握によって、取り組みによって生じた人的創造価値を検証して、教育効果を分析する。
最終更新日:2015年4月13日