展開方針

1.上勝学舎の目的・展開方針・コンセプト

上勝学舎の目的

上勝学舎は、農山漁村地域の持続可能な発展に資する自然共生型社会構築のための、人材育成・研究・支援連携のレジデンス型拠点活動を行います。

 

上勝学舎の展開方針(平成22年度~平成27年度)

本プロジェクトは、ICT活用型“葉っぱビジネス”「いろどり」や2020年にゴミをゼロにするゼロウェイスト活動等で日本及び世界から注目されている上勝町、及び徳島県と連携し推進します。

 

上勝学舎のコンセプト

上勝町・徳島県と連携して、日本国内の過疎地の持続可能な発展のための地域に根ざした、国内をリードする大学拠点を目指します。

 

2.対象とする地域と学内の位置づけ

上勝学舎は、上勝町、徳島県、及び、全国の農産漁村地域を対象とし、上勝町、徳島県の農山漁村地域、全国の農山漁村地域の持続可能な発展に寄与します。

 

3.活動の方針

 

1)活動の柱(3つ)

「教育」「研究」「支援連携」の3つを活動の柱とし、これらの拠点づくりを行います。

活動の柱主な活動の項目備考

1)農山漁村地域の人材育成<教育>

 

・地域再生学講座開催
・上勝学講座
左記で、上勝学舎個別部会を立ち上げ
2)農山漁村地域のレジデンス型研究<研究>

・地域再生学研究
・上勝学研究

 
3)農山漁村地域の支援連携<支援連携>

・地域ビジネスづくり支援
・地域再生支援
・集落再生支援

 
 

2) 教育活動

a. 講座開催の開催

・農山漁村地域の活性化・地域再生・環境保全に役立つ知識・技能・基礎力を修得できる「地域再生人材育成創出講座」「上勝学講座」を開講する。

 

b. 地域再生人材育成講座

・短期集中講義方式(2日間)で、上勝町等で1回開催する。

・本講座は、徳島大学工学系と総合科学部系大学院授業である「ビジネスモデル特論」と連携して実施する。

・講座は、「課題解決テーマ」「価値創造テーマ」を対象として開催する。

 

c. 上勝学講座

・個別開催方式で、上勝町において開催する。

・講座は、「実践事例」「課題解決テーマ」「価値創造テーマ」を対象として開催する。

 

3) 研究活動

a. 研究の実施

・講座の基礎として農山漁村地域における「課題解決」「価値創造」の視点のもと、「地域再生学研究」「上勝学研究」を立ち上げ、上勝モデルの構築、成功を導いた要因の分析・失敗学、関連領域の研究者のネットワーク化、その他、中山間地域の活性化・再生に関する知見・資料の集積などに取り組む。

 

b. 地域再生学研究

・地域再生の戦略的観点から、研究テーマの検討を行い、4テーマ程度選定する。

テーマ(例):食と農、森と水、ソーシャルビジネス、防災など ・選定した研究テーマについて研究環境調整及び研究活動をスタートする。

・これらの成果は、地域再生学講座、上勝学講座等で還元する。

 

c. 上勝学研究

・上勝町での地域再生活動を対象とした過年度の上勝学研究の成果をまとめ公開する。

 

4) 支援連携活動

a. 活動連携の仕組みづくり

・上勝学舎と上勝町等の活動・組織の具体連携の仕組みを構築する。

 

b. 活動連携実施

・構築した支援連携の仕組みにより、具体の活動・組織の連携構築を図る。

・H24年度目標として、4事例の連携を目標とする。

・(イメージ)上勝町内の集落や活動組織との連携を深めることで、上勝町の地域課題を明らかにするとともに、研究活動のきっかけとなる研究フィールド情報等の環境整備や共有化を図る。

 

c. 上勝アワー開設

・具体連携や相談窓口として、上勝学舎に上勝アワーを定期的に開設し、徳島大学関係者と上勝町等関係者との連携を促進する。

上勝町との連携

 

 

5) 拠点活動

a. 計画

・上勝学舎を拠点とした、戦略的かつ効果的な拠点活動を立案する。

・特に、地域再生の核となる大学づくり:COC(Center of Community)構想を重視して進める。

 

b. 活動ネットワーク構築

・上勝学舎を取り巻く、町内・県内・県外の活動・組織ネットワークの構築を図る。

・このため、ネットワーク構築の「仕組みづくり」を行い、その後、具体構築を展開する。

・(具体活動案・今後検討実施)サテライトオフィス上勝学舎の活用として、上勝町をフィールドとした研究・教育活動の支援として、上勝学舎の貸出を行う

 

c. プレフォーラム

・タウンミーティング開催

・拠点活動として、プレフォーラムを上勝町内で、タウンミーティングを徳島市内で開催する。

 

d. 学舎WEBサイト情報発信

・「教育活動」「研究活動」「支援連携活動」「拠点活動」等の情報を、継続的にWEBサイトにおいて情報発信を行う。

 

6) 学舎維持運営

報告書作成、学舎事業活性化の促進