知的財産の無料開放

徳島大学では平成28年10月より、徳島大学が維持している特許の一部を無料開放(一定期間)することになりました。

ご相談は随時受け付けております。以下の「知財無料開放案件 相談申込書」に必要事項をご記入の上、お問合せ先までメール又はFAXにてお送りください。追って担当者よりご連絡いたします。

 

目的

徳島大学が維持しているが、企業等へのライセンス契約がない特許に関して、実施料無料の期間を設けることによって、企業にとって実施料負担のリスクが下がり、社会で徳島大学の特許が活用されることにより、産業の発達に寄与することを目的としています。さらに、(株)テクノネットワーク四国と連携して行っている技術移転活動との相乗効果を図り、徳島大学の産学連携活動を広く社会に伝える機会に繋がります。

 

施策の概要

  1. 無料開放は、公開済みの大学単独出願であって、法人化後(平成16年4月1日)から平成18年度(平成19年3月31日)までに出願され、本学が出願費用及び維持年金を負担していない案件、かつ、発明者の了解を得たものを対象とします。 (対象特許件数 23件)
    *法人化後から平成18年度までに出願された案件は、出願費用及び維持年金は免除されることになっています。 →特許庁HPの下部「(参考:料金の免除対象一覧)」)に記載
  2. 無料開放期間は契約締結の日から、1年以内とします。
  3. 無料開放期間終了後、契約の相手方である企業等が継続を希望する場合は、ライセンス料を徴収する契約を改めて締結します。


知財無料開放の概要

 

知財無料開放案件相談申込書(18KB)

 

「特許無料開放」に関するQ&A

 


 

無料開放特許一覧

※発明の名称をクリックするとPDFが表示されます。

※更に詳しくは「特許情報プラットフォーム J-PlatPat」にて特許公開公報をご覧下さい。

出願番号 登録番号 発明の名称
1 2004-192553 4631045 コンクリート固化体組成物およびその製造方法およびコンクリート固化体
2 2004-246344 4359680 果汁の殺菌方法
3 2004-337942 4427666 低圧ガス加圧法による液体中の溶存酸素除去方法
4 2005-014568 4150795 聴覚補助装置、音声信号処理方法、音声処理プログラム及びコンピュータで読み取り可能な記録媒体並びに記録した機器
5 2005-014580 4625948 パターン検出装置、パターン検出方法、パターン検出プログラム及びコンピュータで読み取り可能な記録媒体並びに記録した機器
6 2005-079609 4714861 歩行者信号用音響装置
7 2005-082289 4774507 色材組成物及びそれを含有する発色または発光性製品
8 2005-235852 4867000 深溝型マイクロリアクタ
9 2006-053112 5066706 抗肥満剤のスクリーニング方法
10 2006-079162 4759741 蛍光材料及びX線増感基板
11 2006-152136 4815596 Nb3Sn超伝導線、その製造方法、及びNb3Sn超伝導線の製造に用いられる単芯複合線
12 2006-174571 4469987 喉頭咽頭検査治療装置
13 2006-246182 5061343 電力変換制御装置、電力変換制御方法、および電力変換制御用プログラム
14 2006-356894 5076142 蛍光光度計
15 2006-529254 4150798 デジタルフィルタリング方法、デジタルフィルタ装置、デジタルフィルタプログラム及びコンピュータで読み取り可能な記録媒体
16 2006-548946 4117356 基材表面の改質方法、改質された表面を有する基材およびその製造方法
17 2007-078039 5250813 撥水処理方法および撥水性シリカ層を有する基材
18 2007-094305 5277431 蛍光色素含有ナノシリカ粒子およびその調製方法
19 2007-503634 4048251 多孔質金属体の製造方法、多孔質金属体および多孔質金属体構造物
20 2007-557887 5162757 生体用デバイス、生体用デバイスの接触部構造および生体センサ
21 2008-503883 4547503 算術符号化装置、算術符号化方法、算術符号化プログラム及びプログラムを格納したコンピュータで読み取り可能な記録媒体
22 2008-505098 5028631 電源補償装置、電源補償設備、無停電電源装置、および無停電電源設備
23 2008-505184 5087774 液晶式画像表示装置及び液晶式画像表示方法

※出願番号順

 


 

「特許無料開放」に関するQ&A

Q1 特許の無料化とはどういうことですか 
  一般的に第三者の特許技術を使うには、実施料を支払う必要があります。今回、徳島大学では、本学が単独で保有している特許について、この実施料を支払わずに実施できる期間を設けました。これはいわば、お試し期間にあたります。この期間は、申し込み後、非独占的通常実施権許諾契約を締結してから1年以内としています。
Q2 特許内容の問い合わせや申し込みはどこにすればよいですか
 

窓口は、徳島大学 研究支援・産官学連携センターの知財法務部門になります。

特許の内容についてのお問い合わせなども、知財法務部門にご連絡ください。申込書提出後に契約手続きをします。 

Q3 出願費用や維持年金を負担していない理由を教えてください
  特許庁では、個人・法人、研究開発型中小企業及び大学等を対象に、審査請求料と特許料(第1年分から第10年分)及び国際出願に係る調査手数料等の納付について、一定の要件を満たした場合、減免措置が受けられることになっています。
その内、国立大学法人等については、法人化された平成16年4月1日から平成19年3月31日までの間は、特許料等が免除となっています。
今回は、免除の対象となっている特許案件を提示しています。
参考:特許料等の減免制度(特許庁HP)
Q4 掲載されている特許案件は、他の企業等が既に実施していることはありませんか
  他の企業等との共同研究やライセンスがない案件を掲載しています。
Q5 無料化による企業のメリットは何ですか
 

従来、大学の特許を実施する場合には、最初に契約を締結し、実施料を支払い、その後に実施に取り掛かるという手順でした。

そのため技術的な面で、社内で実施が可能か否かを確認できないまま、契約を結ばなくてはならないため、実施料を回収できない事業化リスクを伴うということがありました。

今回は、無料という「お試し期間」(1年以内)が設けられているため、事業化について社内でじっくりと検討する機会が確保できます。

当該技術(発明)をしっかりと見極めて事業に臨めるため、安心してチャレンジでき、事業化リスクの軽減が図れるというメリットがあります。

Q6 1つの特許に2社の申し込みがあった場合はどうなりますか
 

原則は、1件に複数社が申し込むことができます。

ただし、最初の申込者が独占的に実施するかどうかを選ぶことができます。

【例1:最初の申込者が独占的に実施することを希望した場合】

 →有料の独占的通常実施権許諾契約に変更します。この場合、2社目以降は実施することができません。

【例2:最初の申込者が独占的な実施を希望しなかった場合】

 →最初の申込者及び2社目以降の申込者は無料で非独占的に実施できます。

【例3:2社目の申込者が独占的な実施を希望する場合】

 →先に申し込みをしている企業等の無料契約期間が切れた後、その企業等が引き続き実施権の許諾を希望しなかった場合で、3社目以降の申し込みがいないときは、当該2社目の申込者について、例1、例2の最初の申込者と同様の取扱いとします。

 

お問合せ先

徳島大学 研究支援・産官学連携センター

知財法務部門 担当:井内(いない)

電話:088-656-7592

FAX:088-656-7593

E-mail:rac-info@tokushima-u.ac.jp

 

最終更新日:2018年7月27日

 

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