発明相談・特許相談

 研究開発の過程において生まれた、新たなアイデア・成果の権利化については、研究支援・産官学連携センターが発明相談・特許相談に応じております。

 

▼競争的資金での特許費用の支払いについて

▼権利化された特許の費用支払いについて

 

各種資料

発明相談、技術移転、教育研修、その他特許に関わるような事例がありましたら、この様式に必要事項をご記入の上、研究推進・産官学連携センターまで、メールにてお申し込み下さい。

 

現在、「発明等の届出」様式を見直しています。これは、発明内容ヒアリングにおいて、必要事項を確実にお教えいただくため、また、各省庁からの件数調査項目に対応するため等、様々な事象に対応できるよう整備しております。
しばらくの間、本様式にて届出をしていただきますようお願いいたします。

 

  • 発明等の届出(プログラム著作)(Word)【学内限定】 国立大学法人徳島大学職務発明規則様式第1号
  • 権利譲渡証書(Word)【学内限定】 国立大学法人徳島大学職務発明規則様式第1号

会議への提出書類です。ご記入の上、研究支援・産官学連携センターにご提出下さい。
共同研究・受託研究の成果である場合は、契約相手先への連絡が必要ですので、その旨お知らせ願います。

 

  • 国立大学法人徳島大学職務発明規則【学内限定】
  • 職務発明等における補償金に関する細則【学内限定】

本規則を見る場合は、「徳島大学規則集」から検索をして下さい。

 

平成21年1月より出願様式が変わりました。

 


参考資料

徳島大学知的財産本部で2007年6月に発行した冊子のダウンロード版です。冊子が必要な方は研究支援・産官学連携センターまでご連絡下さい。

徳島大学知的財産本部で2010年1月に発行した冊子のダウンロード版です。冊子が必要な方は研究支援・産官学連携センターまでご連絡下さい。

 

徳島大学知的財産本部で2004年に発行した冊子です。

利益相反のページへ

 

 

競争的資金での特許費用の支払いについて

 

 競争的資金のうち、直接経費による特許費用の支出が認められているものについて、以下の条件により、直接経費で特許費用を支払うことが可能です。

 

対象費用 特許の出願・維持費用
条件

研究者が以下の全ての事項について同意している。

・原則として、徳島大学は本発明の技術移転活動を行わない

・事業の終了等により特許費用の支払いが出来なくなったときは、原則として、徳島大学は本発明の特許を受ける権利を放棄し、本件に係る一切の手続きを行わない

・将来、本発明についてライセンス等の収入が発生した場合でも、直接経費から
支払った特許費用は研究室に返還されない

使用可能な経費 競争的資金の直接経費のうち、特許費用の支出が認められているものに限る
支払手続 研究支援・産官学連携センターの予算に振り替え

 

 

大学帰属可否判断フロー図

 

大学帰属可否判断のフロー図

 

 

権利化された特許の費用支払いについて

 

 ライセンス契約が進んでいない等、権利維持が難しいと判断される特許について、発明者から要望があった場合、一定の条件で発明者の研究費による特許費用の支払いを認めます。

 

対象特許 権利化された特許(外国も含む)
対象費用 特許料(複数年まとめて支払いも可)
条件

1.次のいずれかに該当する場合

(1)大型の公募事業(500万円以上)に申請を予定している。

(2)共同・受託研究のベースとなる特許として活用が期待できる。

(3)企業へライセンスできる可能性がある。

2.将来、対象特許についてライセンス等の収入が発生した場合でも、支払った特許料は研究室に返還されないことに同意している。

使用可能な経費 講座経費、診療科等経費、寄付金
※本経費の内、研究目的の経費に限る
支払手続 物品請求システムでイントラ入力をする。

 

 

特許費用維持費のフロー図

 

tokkyo-iji-flow.png

 

 


 

書類の提出・お問い合わせ先

研究支援・産官学連携センター

電話:088-656-7592(内線:82-4951)

E-mail:rac-info@tokushima-u.ac.jp

最終更新日:2018年5月10日

 

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