大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

1)教育に関する目標を達成するための措置

(1)教育の成果に関する目標を達成するための措置

○学士課程・大学院課程別に平成17年度の学生収容定員を別表に記載


○全学共通教育・学部専門教育の成果に関する具体的目標の設定

  • 教養教育を充実するため、全学共通教育の新カリキュラムを実施する。
  • 基盤形成科目を充実するため、全学共通教育の新カリキュラムを実施する。
  • 専門基礎教育を充実するため、高校・大学間の教育内容の接続に関して引き続き検討する。
  • 専門教育を充実するため、各学部のカリキュラムを点検し、教育内容の関連性について検討する。

○大学院教育の成果に関する具体的目標の設定

  • 大学院教育を充実するため、各研究科、教育部の取り組みを点検し、学部・大学院間の教育内容の接続性について検討する。
  • ヘルスバイオサイエンスを基礎とした専門医療教育を行うため、医科学教育部、口腔科学教育部、薬科学教育部及び栄養生命科学教育部の4教育部共通科目の問題点を検討し、内容及び運営方法の改善を図る。
  • 先進的な社会技術科学に関する教育を推進するため、工学分野及び基礎科学・人間社会科学分野が連携して学部及び研究科組織の充実と改編について検討する。

○卒業後の進路等に関する具体的目標の設定

  • 進路指導及び就職支援を強化するため、業界別ガイダンスを実施するなど就職支援プログラムをより充実させる。

○教育の成果・効果の検証に関する具体的方策

  • 教育の成果を検証するため、進路の動向や国家試験等の合格率を継続的に調査する。
  • 教育の効果を検証するため、学生・卒業生・雇用主等による教育の成果に関する評価体制を充実する。

 

(2)教育内容等に関する目標を達成するための措置

○アドミッション・ポリシーに応じた入学者選抜を実現するための具体的方策

[1]学部学生の受入れについて

  • 各学部学科の学生受入れ方針(アドミッション・ポリシー)や修学情報を志願者に分かりやすく公開するため、ホームページや大学案内を改善・充実する。
  • 多様な学習歴の志願者に対応できる選抜方法の在り方を検討するため、現在の各選抜における志願者数等の動向や選抜方式の有効性について分析する。

[2]大学院学生の受入れについて

  • 他大学及び学内異分野からの志願者が受験しやすい選抜方法を導入するため、現在の各選抜における志願者数等の動向や選抜方式の有効性について検討する。

○教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策

  • 全学共通教育の新カリキュラムを実施し、その意義を説明するためにパンフレットを作成する。
  • 初年次教育等の基礎形成の科目を充実させるため、全学共通教育の新カリキュラムを実施する。
  • キャリア教育を充実するため、勤労観・職業観を醸成するための講座の開設とインターンシップ事業をさらに推進する。

○授業形態、学習指導法等に関する具体的方策

  • 教育の制度面における統一を図るため、大学教育委員会に設置した「教育の質に関する専門委員会」において、教育システム(特に成績評価システム)に関する学内標準化を平成18年度実施に向けて検討する。
  • 授業の改善を図るため、学生による授業評価を定例化し、結果を担当教員にフィードバックする。また、結果及び改善等を学生に伝える。

 

(3)教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置

○適切な教職員の配置等に関する具体的方策

  • 教育実践推進機構の教育実践推進本部、教育推進室及び学生支援推進室を中心に、学内委員会及び各センター間にまたがる教育・学生支援プロジェクトを総合的に企画・推進する。
  • 適切な教職員の配置を行うため、学長裁量による教育・学生支援等に必要な人的資源の活用を図る。
  • ・ティーチング・アシスタント、技術職員等に対して教育支援のための講習・研修を実施する。

○教育に必要な施設・設備、図書館、情報ネットワーク等の活用・整備の具体的方策

  • 教育研究環境の充実を図るため、キャンパスの環境整備等を行う。

     

  • 施設・設備の利用効率を高めるため、同一キャンパス内の講義室、学生研究室、実験実習室等の共用化を推進する。
  • 教育に必要な環境を整備するため、附属図書館、高度情報化基盤センター、全学共通教育センター及び各学部において授業や学生の自習を支援するIT機器、ネットワーク利用環境及びデジタルコンテンツの整備・充実に努める。
  • 附属図書館では、学習・教育活動を支援するため、学生用図書の整備・充実に努めるとともに、図書館利用に関するオリエンテーション等を実施する。また、利用環境の整備と館内アメニティの向上を図る。
  • 創造性教育に必要な、ものづくり・発表・討論などに関する教育を推進するため、必要な設備をさらに充実する。
  • 学習環境を整備、充実するため、大学院生に実態調査を実施する。
  • 留学生センターの機能向上を図るため、今年度設置する施設の機能について具体化を図る。

○教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方策

  • 大学教育委員会に設置した「教育の質に関する専門委員会」において、教育活動の質の改善を図るため、学生の意見を聴取する。
  • 教育の質の改善に活用するため、全学的に教員の教育研究活動に関する個人データベース化及び同データベースシステムを活用したシステム化を推進する。
  • 教育に関するインセンティブを教員に与えるため、教育業績に対する表彰制度について検討する。

○教材、学習指導法等に関する研究開発及びFDに関する具体的方策

  • 創造性教育を充実するため、「企画・設計」、「実現・実施」、「評価・改善」、「公開・連携」の4つの部門が連携し、創成学習開発センターの有効利用を促進する。
  • 全学の教員の授業運営等に関するスキルアップを図るため、全学FD推進プログラム第2期計画(平成17年度~平成19年度)を実施する。
  • e-ラーニングのためのシステム使用法やコンテンツ作成法等の教職員への技術支援を検討する。

○全国共同教育、学内共同教育等に関する具体的方策

  • 国内外の協定校、放送大学、地域の大学等との単位互換制度を充実するとともに、引き続きSCSを利用した共通講義を行う。
  • 教育及び学生支援を推進するため、次の項目について、整備・充実を図る。
  • (ア)全学共通教育の改善のため、新カリキュラムを実施する。(全学共通教育センター)
  • (イ)教養教育・専門教育の質的向上のため、全学FD推進プログラム第2期計画(平成17年度~平成19年度)のプログラムを実施する。(大学開放実践センター)
  • (ウ)創造性教育に必要な教育・評価を実施するため、創成学習科目を開講する。(創成学習開発センター)
  • (エ)留学生に対する機能的な教育・実践を図るため、日本語研修コース、全学日本語コース、共通教育の3系統の日本語教育プログラムを整備し、常三島、蔵本両キャンパスでニーズ、能力に応じた授業を行う。(留学生センター)
  • (オ)学生及び職員の健康管理に対する意識向上のため、生活習慣病の予防と改善についての指導を行う。(保健管理センター)
  • (カ)学生が充実した学生生活が送れるようにするため、学生生活支援の方策等の企画・調整を行う。(学生支援センター)
  • (キ)教育・学生生活支援用の情報基盤整備を進めるため、教育用計算機システム、CALLシステム、e-ラーニングシステム、コンテンツ作成システム及びポータルシステム等の整備計画を検討し、新システムの仕様策定に反映させる。(高度情報化基盤センター)
  • (ク)放射線業務従事者に対する教育訓練の充実を図るため、教育訓練の細分化、再教育の方法等について検討する。(アイソトープ総合センター)
  • (ケ)学習・教育活動を支援するため、学生用図書の整備・充実に努める。(附属図書館)
  • (コ)教育支援体制の充実を図るため、遺伝子組換え実験の安全管理と技術教育に関する支援活動を行う。(ゲノム機能研究センター)
  • (サ)教育支援活動のため、知的財産専門家、実務家によるMOT教育を支援する。(知的財産本部)

○学部・研究科等の教育実施体制等に関する特記事項

  • 医療系教育全体の充実を図るため、統合医療教育開発センターに教育専門委員会(仮称)を設置し、医科学教育部、口腔科学教育部、薬科学教育部及び栄養生命科学教育部の4教育部共通科目の問題点を検討し改善する。
  • 社会的ニーズに対応できる社会技術科学、地域創生総合科学に関する教育を推進するため、関連分野が連携して学部及び研究科組織の充実と改編について検討する。
  • 保健学科の組織の高度化を図るため、平成18年度に大学院修士課程設置を目指し、修士課程組織の検討を行い、大学院設置審査会への設置審査の申請を行い、認可を求める。

 

(4)学生への支援に関する目標を達成するための措置

○教職員の意識改革に関する具体的方策

  • 学生のニ-ズを的確に把握し、学生の意見を吸い上げるため、在学生との懇談会を引き続き実施するとともに、教職員と学生との合同研修会も計画する。
  • 学生の実状を把握するため、平成16年度に実施した学生生活実態調査の結果を分析・検討し、学生に対するサ-ビス水準の向上に努める。

○新入生の支援に関する具体的方策

  • 新入生が豊かなキャンパスライフを過ごせるようにするため、初年次オリエンテ-ションをさらに充実させる。
  • 新入生が早く大学になじめるようにするため、学生生活上の「Q&A」をホ-ムペ-ジに掲載する。
  • 修学及び学生生活支援のための小冊子「学生生活の手引」の充実を図るため、内容の見直しを行う。

○修学相談・支援に関する具体的方策

  • 修学支援体制の整備・充実を図るため、学習支援室をさらに充実する。
  • 学生と教員が双方向のコミュニケーションをとるため、シラバスにオフィスアワーを明記するなどオフィスアワーをさらに充実する。

○進路相談・就職支援に関する具体的方策

  • 進路相談・就職支援を充実するため、全学的な就職ガイダンス、進路指導等の講演会等を引き続き開催するとともに、就職支援室利用の推進を図る。
  • 就職相談を充実するため、就職相談員の常駐化に向けて、相談室利用者の増加に努める。

○よろず相談に関する具体的方策

  • 人間関係・精神面に関する相談件数の増加に対応するため、専任のカウンセラを配置し、カウンセリングの充実に努める。
  • 入学生の多様化に対応するため、学生生活支援室、学生相談室及び保健管理センターの連絡調整体制の充実を図る。
  • 職員の問題意識を深めるため、教職員を対象に、学生支援の取組み方、ハラスメント等に関する研修会・講演会を開催する。

○経済的支援に関する具体的方策

  • 学業が優秀な学生に対して経済的な支援を行うため、外部資金による新たな奨学金制度を創設する。
  • 学生の経済的支援のため、全額・半額免除の割合を見直し、授業料免除制度の有効活用を図る。

○課外活動支援に関する具体的方策

  • 課外活動を活性化させるため、引き続きスポット的に学外施設やリ-ダ-研修の会場の借り上げを行い、課外活動の支援を行う。

     

  • 課外活動施設・設備の改善・充実のため、引き続き整備を進める。
  • 課外活動の活性化を図るため、全国大会、中国四国大会等で優秀な成績を挙げた団体・個人を表彰する。

○学生寮・留学生宿舎に関する具体的方策

  • 寮の居住環境の改善のため、引き続き部屋の補修を行う。
  • 留学生の居住環境を改善するため、今年度設置する留学生宿舎の設備機能について充実を図る。
  • 国際交流を推進するため、今年度設置する留学生宿舎における日本人学生と外国人留学生との混住方式の具体化を図る。

○福利厚生施設に関する具体的方策

  • 学生の生活環境を向上させるため、学生食堂、喫茶、売店等の改善・充実を図る。

○学生支援のIT化に関する具体的方策

    ・学生と教職員が相互に情報伝達を行うため、「ポータルシステム」を導入し、共通教育と工学部向けに履修情報、学生呼出・伝言、休講通知等サービスを開始する。また、全学的に運用を行うためのシステムの構築を行う。


○社会人学生支援に関する具体的方策

  • 社会人学生に対し、履修指導等の支援体制をさらに充実する。

○留学生支援に関する具体的方策

  • 日本語授業の教育効果を高めるため、多様な留学生に対する教育プログラムの導入を引き続き検討する。
  • 留学生の学習、生活、進路等の問題解決に役立てるため、今年度設置する留学生センターに留学生相談窓口を設置し、機能の充実を図る。
  • 私費留学生が学習に専念できる環境を確保するため、引き続き育英奨学金制度の改善と拡充を検討する。
  • 留学生の学習及び研究を一層向上させるため、日本語教育体制、チューター制度を改善し、充実を図る。

 

2)研究に関する目標を達成するための措置

(1)研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置

○目指すべき研究の方向性

  • 学部、研究科、研究センター等の研究推進計画を推進するため、第一期中期計画期間(平成16年度~平成21年度)における重点目標を設定し、推進体制を固める。
  • 各分野の連携による全学横断的な共同研究を推進するため、研究連携推進機構が学内資源配分や学内外の連携研究について企画・調整を行い、全学的な協力体制の構築に努める。

○大学として重点的に取り組む領域

  • 重点的に取り組む分野の計画を達成するため、各分野間の融合・連携を推進する組織を強化し、重点研究について進捗状況の点検を行う。

○成果の社会への還元に関する具体的方策

  • 技術移転、ベンチャー起業、産学官連携を積極的に推進するため、研究連携推進機構を強化し、知的財産の管理と活用を一元的に推進する。
  • 連携事業の円滑な推進を図るため、徳島地域連携協議会との連携を取りながら社会連携推進機構の活用に努める。

○研究の水準・成果の検証に関する具体的方策

  • 重点的な研究支援を行うため、組織横断的な研究と萌芽的研究に特に焦点を当て、研究水準等の評価を反映させた資源の配分を行う。

 

(2)研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置

○適切な研究者等の配置に関する具体的方策

  • 人的研究資源の有効活用を図るため、中期計画や重点推進計画に照らして、効果的な教員配置に努める。
  • 中期計画や重点推進計画を達成するため、必要な戦略的プロジェクト研究の育成を推進する。
  • 平成16年度に策定した教員の業績評価項目・評価基準の妥当性を検証するため、教員の業績評価を試行的に実施し、必要があれば評価基準等の見直しを行う。

○研究資金の配分システムに関する具体的方策

  • 研究資源を効果的に活用するため、研究内容等の評価に基づき学長裁量経費を重点的に配分する。
  • 効果的な研究推進のため、学外より獲得した競争的資金にかかる間接経費の一定割合を全学的な研究推進のために使用し、学長裁量により運用する。

○研究に必要な設備等の活用・整備に関する具体的方策

  • 老朽化した施設・設備の改善整備のため、医学系総合実験研究棟を改修整備し、研究環境の充実を図る。
  • 研究施設の有効利用を図るため、施設の利用状況を調査し、「研究共用施設」としての使用について検討する。
  • 共同設備の学内周知と運用方法の簡素化を図るため、汎用性の高い設備の共用化を進める。
  • 附属図書館では、電子図書館的機能の充実を図るため、電子ジャーナル等の整備・充実に努める。また、所蔵資料の遡及入力を実施する。

○知的財産の創出、取得、管理及び活用に関する具体的方策

  • 教員の発明に対して、育成・保護・活用を図るため、知的財産及び利益相反に関するポリシーを明確にし、特許権の機関帰属を原則とした運用に努める。
  • 知的財産の創出・管理・運用を強化するため、研究連携推進機構を整備拡充した機構内の知的財産本部の活用を図る。

○研究活動の評価及び評価結果を質の向上につなげるための具体的方策

  • 教員の流動性を高め、研究の活性化を図るため、新規採用教員の一部及びプロジェクト研究等に任期制を適用する。
  • 平成16年度に策定した教員の業績評価項目・評価基準の妥当性を検証するため、教員の業績評価を試行的に実施し、必要があれば評価基準等の見直しを行う。
  • 業績の顕著な教員に対する優遇措置を講ずるため、業績審査システムが定着するまでの間は、各部局における評価システムを引き続き活用する。
  • 全学的な研究状況等の検証と研究の活性化に活用するため、徳島大学教育・研究者情報データベースの改善・充実を図る。

○全国共同研究、学内共同研究等に関する具体的方策

  • 部局の枠を超えたプロジェクト研究を積極的に推進するため、研究連携推進機構が全学の中心となって部局横断的プロジェクトの調整と立案を行う体制を確立する。
  • 萌芽的研究の立ち上げを支援するため、「パイロット研究支援事業」により、学際的研究の育成を推進する。
  • 先端医療の実用化開発研究推進のため、組織的な充実を進める。
  • 次の項目における研究等の活動を活性化するため、将来計画を常に検討し、組織の充実や改変を図り、高水準の研究を推進する。
  • (ア)疾患プロテオミクス研究、メタボローム研究を推進するため、試料情報、解析結果などを一元管理するデータベースシステムを導入し、研究実施体制の整備・充実を図る。(分子酵素学研究センター)
  • (イ)地域産業や本学の研究開発を活性化するため、地域共同研究センター、インキュベーション施設及びサテライトベンチャービジネスラボラトリーを「知的財産本部」に改編し、地域企業との共同研究の斡旋活動を行う。(知的財産本部)
  • (ウ)研究支援のための情報基盤を整備するため、次期計算機システムの仕様策定において利用者の利便性について検討する。 (高度情報化基盤センター)
  • (エ)安全な情報管理と快適なネットワーク環境を維持するため、本学で制定した情報セキュリティポリシーの徹底を図る。(高度情報化基盤センター)
  • (オ)国際競争力を有する次世代のゲノム研究として,疾患システムズバイオロジー研究拠点形成を目指すため、関連の整備を行う。(ゲノム機能研究センター)
  • (カ)放射線科学に関する基盤的な支援を行うため、安全管理、放射線防護及び教育訓練に関する研究を行う。 (アイソトープ総合センター)
  • (キ)災害の予防と対策に関して社会に貢献するため、部門横断的研究プロジェクトの実現に向けて地域自治体等との連携体制を強化する。(環境防災研究センター)

○学部、研究科、各センター等の研究実施体制等に関する特記事項

  • 大学院時代から融合型研究に対する興味を引き出すため、医科学教育部、口腔科学教育部、薬科学教育部及び栄養生命科学教育部の4教育部共通科目の講義を開設する。
  • 社会的ニーズに対応できる社会技術科学、地域創生総合科学に関する研究教育を推進するため、関連分野が連携して学部及び研究科組織の充実と改編について検討する。
  • 保健学科の組織の高度化を図るため、平成18年度大学院修士課程設置を目指し、修士課程組織の検討を行い、大学院設置審査会への設置審査の申請を行い、認可を求める。

 

3)その他の目標を達成するための措置

(1)社会との連携、国際交流等に関する目標を達成するための措置

○地域社会等との連携・協力、社会サービス等に係る具体的方策

  • 自治体等が抱える要望や課題に応えるため、徳島地域連携協議会等を定期的に開催するとともに、自治体等との円滑な連携を図るため、社会連携推進機構(地域連携推進室)の活動を推進する。
  • 事業ニーズの発掘に資するため、研究成果のデータベース化について、具体的な構築計画を策定する。
  • 公開講座・生涯学習支援を通じて地域の文化向上に貢献するため、公開講座を含む年間100講座開講を引き続き維持する。(大学開放実践センター)
  • 地域住民への図書館サービスを推進するため、学外者への図書貸出サービスを学生並に向上する。(附属図書館)
  • 病病連携、病診連携の推進等のため、地域医療連携センター(医療連携福祉室を改組)の充実を図る。

○産学官連携の推進に関する具体的方策

  • 産学官連携推進のため、行政、民間企業等の要望をくみ取るシステムの構築と共同研究の推進を図る。
  • 産学官連携推進のため、受託研究や受託研究員を積極的に受入れる。

○産学官連携推進のため、知的財産本部を積極的に活用して、機関帰属となった発明・特許の民間企業等への技術移転を図り、対価を獲得する。


○留学生交流その他諸外国の大学等との教育研究上の交流に関する具体的方策

  • 諸外国との交流を活性化するため、本学の国際化ポリシーに基づき、重点拠点交流校との交流推進を検討する。
  • 学生の相互交流と交流の質の向上を図るため、多様な留学生交流推進制度の導入を引き続き検討する。
  • 国際的に通用する学生・教職員を育成するため、本学の国際化ポリシーに基づき、留学生教育、学生・教職員の派遣の方法等について検討する。
  • 国際交流活動を充実させるため、留学生と日本人学生、地域住民との交流をさらに活性化する。
  • 帰国留学生への情報提供を行うため、データベース化の構築を進める。
  • 学生の海外留学を推進するため、相談・支援体制をさらに充実させる。

○教育研究活動に関連した国際連携に関する具体的方策

  • 海外広報のあり方を策定するため、本学の国際化ポリシーに基づき、その組織・方法等について検討する。
  • 大学が有する知識と技術の国際活用を目指すため、海外の大学、企業、弁理士等との知的財産活用に関する技術交流を行う。
  • 帰国留学生、研究生との連携を強化するため、本学の国際化ポリシーに基づき、帰国留学生等のデータの収集を図る。
  • 一元的な国際対応組織の構築を図るため、本学の国際化ポリシーに基づき、組織のあり方について検討する。

 

(2)附属病院に関する目標を達成するための措置

○生きる力を提供する医療機関を目指し、統合されたチーム医療の創成を図るための具体的方策

  • 地域医療への貢献、患者サービスの向上等のため、「食と健康増進センター」等の特殊診療部門の充実等を行う。
  • 統合されたチーム医療を行うため、医科診療と歯科診療の統合による横断的診療体制をモジュール化(ユニット化)診療として構築し、その充実を図る。
  • 病病連携、病診連携の推進等のため、地域医療連携センター(医療連携福祉室を改組)の充実を図る。
  • 医療の質の向上、標準化、効率化を図るため、ISO9001の再取得とクリニカルパスの導入等を推進する。
  • 良質な医療人を育成するため、卒後臨床研修センターの充実等を図る。
  • 看護師の臨床実践看護に関する力量を担保するため、クリニカルラダー別教育とプリセプターシップ(マンツーマンでの教育)を実施する。

○高度情報化社会に対応した医療に関する目標を達成するための具体的方策

  • 地域連携と生涯学習に関する計画を推進するため、地域の医療スタッフに対する生涯教育(e-ラーニング:WBT)の仕組を作成する。
  • 患者サービスの向上を図るため、ウェブ技術を使った褥瘡診断・治療の適正化のための運用体制の整備、携帯端末等による診療予約を実施する。また、病院情報システムの新機能の検討を開始する。

○経営・運営に関する目標を達成するための具体的方策

  • 病院経営の効率化を図るため、既存の組織、施設基準等の見直しを行い、病院経営の効率化を図る。
  • 経営改善に資するため、導入した管理会計システムにより収集したデータの分析を行い、経営改善策を企画立案する。
  • 職員の経営に対する意識改革を図るため、経営戦略担当副病院長・病院長補佐による職員の教育・経営戦略指導を強化する。
  • 経営改善に資するため、外部委託業務について検討を行う。
  • 外部資金の拡充を図るために地域治験ネットワークを構築し、治験を推進する。

○研究成果の診療への反映や先端的医療の導入のための具体的方策

  • 高度先端医療、先進医療の確立を図るため、新しい診断法・治療法の開発を支援する。
  • 食と健康増進センターとの密接な連携のもと、機能性食品の機能評価のためのシステム構築の準備を行う。

○施設、設備の整備・活用に関する目標を達成するための具体的方策

  • 患者サービス等の向上のため、老朽化した施設・設備の改善計画を作成する。また、病院建物の有効利用について検討を行う。
最終更新日:2011年3月22日