業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

1)運営体制の改善に関する目標を達成するための措置

○全学的な経営戦略の確立に関する具体的方策

  • 外部資金の積極的な導入及び競争的資金の獲得拡大を推進するため、研究連携推進機構の活動を強化する。

○運営組織の効果的・機動的な運営に関する具体的方策

  • 役員会、経営協議会及び教育研究評議会の開催状況、審議事項及び審議方法について、監事会において点検・評価する。
  • 平成16年度に実施した各種委員会組織の見直しの効果を評価するため、各種委員会の運営状況等を点検する。

○学部長等を中心とした機動的・戦略的な学部等運営に関する具体的方策

  • 学部長のリーダーシップの強化を図るため、学部長補佐体制を充実する。

○教員・事務職員等による一体的な運営に関する具体的方策

  • 教員組織と事務組織の連携を強化するため、病院経営、大学運営の企画立案等に係る審議機関へ事務職員等を引き続き参画させる。

○全体的視点からの戦略的な学内資源配分に関する具体的方策

  • 本学の目標・計画を確実に推進するため、学長裁量経費をさらに充実させる。学長裁量経費については、教育研究内容等の評価に基づき重点的に配分する。
  • 効果的な研究推進のため、学外より獲得した競争的資金にかかる間接経費の一定割合を全学的な研究推進のために使用し、学長裁量により運用する。
  • 人的資源の有効活用を図るため、学長裁量による定員枠を一定数確保し、評価に応じて重点計画に期限付きで投入する。

○学外の有識者・専門家の登用に関する具体的方策

  • 専門的知識を必要とする職員等について、公募制の導入を引き続き検討する。

○内部監査機能の充実に関する具体的方策

  • 業務の適法性及び妥当性を確保するため、年度監査計画に基づき監査を実施するとともに、監査マニュアルの充実を図る。

○国立大学間の自主的な連携・協力体制に関する具体的方策

  • 各国立大学が共同で行う事業等について協議するため、地域内において会議を開催する。

2)教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置

○教育研究組織の編成・見直しのシステムに関する具体的方策

  • 教育研究組織の活性化を図るため、その機能、効果、効率について点検・評価を行い、改善点を検討する。

○教育研究組織の見直しの方向性

  • 教員の教育・研究の分担化を図るため、教育専任教員を配置する。
  • 社会技術科学と地域創生総合科学の推進を図るため、新たな教育研究組織の改編について検討する。
  • 教育と学生支援の全学的協力関係を企画・調整するために設置した教育実践推進機構を充実させ、組織としての強化を図る。
  • 全学的な研究協力関係を企画・調整するために設置した研究連携推進機構を活用し、研究連携体制を強化する。

3)教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置

○任期制・公募制の導入など教員の流動性向上に関する具体的方策

  • 教員の流動性を高め、教育及び研究の活性化を図るため、新規採用教員の一部及びプロジェクト研究等に任期制を適用する。
  • 教員の選考過程の客観性及び透明性を高めるため、個々の選考方針・基準を公開する。
  • 優秀な人材を確保するため、競争的資金等を活用した任期付教員を採用する。

○中長期的な観点に立った適切な人員(人件費)管理に関する具体的方策

  • 将来構想を実現するための機動的な人員管理を行うため、学長裁量による人件費枠を確保する。

○柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策

  • 平成16年度に策定した教員の業績評価項目・評価基準の妥当性を検証するため、教員の業績評価を試行的に実施し、必要があれば評価基準等の見直しを行う。
  • 教員が潜在的な能力を発揮しやすくするため、適正な処遇システムを取り入れた弾力的な人事制度の導入を引き続き検討する。
  • 一定の期間を定め、自由に研究活動に専念できるようにするため、サバティカル制度の導入を引き続き検討する。
  • 事務職員の活性化のため、事務職員についての新たな人事考課制度を検討する。

○外国人、女性等の教員採用の促進に関する具体的方策

  • 優れた人材を採用するため、教員について、外国人・女性の公募を促進する。

○事務職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策

  • 事務職員の採用は、原則試験採用によることとし、国立大学法人等統一採用試験合格者に対して第二次試験を行った上採用する。
  • 事務職員の能力を向上させるため、教育・研究支援、管理などの専門的事項に関する学内外における研修を実施する。
  • 組織の活性化、職員のキャリアアップに資するため、他大学等との人事交流を行う。

4)事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置

○事務組織の編成の見直しに関する具体的方策

  • 業務改善を推進するため、経営担当理事直轄の組織として秘書課に業務改善推進係を設置する。

○職員配置の見直しに関する具体的方策

  • 事務の合理化、効率化を図るため、部・課の再編及び定員削減等について検討する。
  • 業務の効率化を図るため、専門職員を配置する部署について、適宜チーム制を導入する。

○企画立案機能の強化に関する具体的方策

  • 平成16年度に設置した企画・評価課と企画経営課の企画立案機能を評価するため、組織の業務内容を点検する。

○事務職員の専門性と企画立案能力の向上に関する具体的方策

  • 事務職員の能力向上のため、海外派遣研修を実施する。
  • 事務職員の能力向上のため、文部科学省研修制度を活用し、職員を派遣する。
  • 事務系のスペシャリストの育成のため、育成方策を検討する。

○業務の合理化及び効率化に関する具体的方策

  • 事務情報化の推進に関する具体的方策
  • (ア)事務情報化推進計画に関する実施計画に基づき、事務情報化を推進する。
  • (イ)事務処理の効率化を推進するため、事務用データの調査を行い、共有化及びデータベース化の方策を検討する。
  • (ウ)四国地区国立学校法人の事務情報化の連携・協力を図り、地区の拠点として事務情報化を推進する。