平成16年度 国立大学法人徳島大学 年度計画

平成16年度 国立大学法人徳島大学 年度計画

1大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

1)教育に関する目標を達成するための措置

(1)教育の成果に関する目標を達成するための措置

○学士課程・大学院課程別に平成16年度の学生収容定員を別表に記載


○全学共通教育・学部専門教育の成果に関する具体的目標の設定

・教養教育を充実するため、全学共通教育カリキュラムの再編を検討する。

・専門基礎教育を充実するため、各学部のカリキュラムを点検し、その充実方策を検討する。

・専門教育を充実するため、各学部のカリキュラムを点検し、その充実方策を検討する。


○大学院教育の成果に関する具体的目標の設定

・大学院教育を充実するため、各研究科、教育部の取り組みを点検し、その充実方策を検討する。

・ヘルスバイオサイエンスを基礎とした、幅広い専門医療教育を推進する。

・工学分野及び基礎科学・人間社会科学分野が連携して、社会基盤を形成する先進的な社会技術科学に関する教育を推進する。

○卒業後の進路等に関する具体的目標の設定
進路指導及び就職支援を充実するため、各種就職ガイダンスを体系的に網羅した就職支援プログラムを編成し、実施する。


○教育の成果・効果の検証に関する具体的方策

・大学院教育を充実するため、各研究科、教育部の取り組みを点検し、その充実方策を検討する。

・教育の成果を検証するため、進路の動向や国家試験等の合格率を継続的に調査する。

・教育の効果を検証するため、学生・卒業生・第三者による教育の成果に関する評価体制を検討する。


(2)教育内容等に関する目標を達成するための措置

○アドミッション・ポリシーに応じた入学者選抜を実現するための具体的方策
各学部学科の学生受入れ方針(アドミッション・ポリシー)や修学情報を志願者に分かりやすく公開する。


○教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策

[1]学部の教育課程について

・学修の意義や過程が明確に理解できる科目群に再編するため、全学共通教育カリキュラムの再編を検討する。

・初年次教育の中に、学修への導入科目「大学入門講座」を置く。また、外国語によるコミュニケーション能力、情報リテラシー及び心身の健康に関する教育等の基盤形成科目を再編充実する。

・キャリア教育を充実するため、勤労観・職業観を醸成するための講座の開設とインターンシップ事業を推進する。


○授業形態、学習指導法等に関する具体的方策

・学生による授業評価を定例化するとともに、その評価結果の有効なフィードバック方法を検討する。


(3)教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置

○適切な教職員の配置等に関する具体的方策

・教育実践推進機構の教育実践推進本部、教育推進室及び学生支援推進室を中心に、学内委員会及び各センター間にまたがる教育・学生支援プロジェクトを総合的に企画・推進する。

・学長裁量による教育・学生支援等に必要な人的資源の活用を図る。

・ティーチング・アシスタント、技術職員等に対して教育支援のための講習・研修を企画する。


○教育に必要な施設・設備、図書館、情報ネットワーク等の活用・整備の具体的方策

・キャンパスの環境整備等により、教育研究環境の充実を図る。

・同一キャンパス内の講義室、学生研究室、実験実習室等の共用化を推進し、利用効率を高める。

・附属図書館、高度情報化基盤センター、全学共通教育センター及び各学部において授業や学生の自習を支援するIT機器、ネットワーク利用環境及びデジタルコンテンツの整備・充実に努める。

・附属図書館では、学生用図書の整備・充実に努めるとともに、図書館利用に関するオリエンテーションを実施する。また、利用環境の整備と館内アメニティの向上を図る。

・創造性教育に必要な、ものづくり・発表・討論などに関する教育を推進するため、必要な施設・設備を充実する。

・大学院生の学習環境と研究スペースの実態調査を実施する。

・平成17年度に設置が予定されている留学生センターの施設の機能について検討する。


○教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方策

・教育活動の質の改善を行うため、大学教育委員会に「教育の質に関する専門委員会」を置く。

・教育の質の改善に活用するため、全学的に教員の教育研究活動に関する個人データベース化に着手する。


○教材、学習指導法等に関する研究開発及びFDに関する具体的方策

・創成学習センターに創成学習法を開発する部門と学習成果の評価方法を開発する部門を設置する。

・全学の教員の授業運営等に関するスキルアップを図るため、全学ファカルティ・ディベロップメント(FD)推進プログラムを実施する。


○全国共同教育、学内共同教育等に関する具体的方策
国内外の協定校、放送大学、地域の大学等との単位互換制度を充実する。また、SCSを利用した共通講義を行う。


○学部・研究科等の教育実施体制等に関する特記事項

・医学、歯学、薬学、栄養学の各研究科を統合した「ヘルスバイオサイエンス研究部」及び医科学教育部、口腔科学教育部、薬科学教育部、栄養生命科学 教育部の専攻間で共通性の高い分野については共通教育により、個別に専門性の高い分野については専門的な教育支援に基づく教育方法の改善により、医療系教 育全体にわたり、その充実を図る。

・工学部、工学研究科及び総合科学部、人間・自然環境研究科においては、学部及び研究科の見直しを行い、社会的ニーズに対応できる教育研究を推進するため、関連分野が連携して学部及び研究科組織の充実と改編について検討する。


(4)教職員の意識改革に関する具体的方策

○教材、学習指導法等に関する研究開発及びFDに関する具体的方策

・学生のニーズを的確に把握し、学生の意見を吸い上げるため、在学生との懇談会を実施する。また、教職員と学生との合同研修会や卒業生との懇談会の開催を検討する。

・学生の実状を把握し、学生に対するサービス水準を向上させるため、学生による授業評価や学生支援の在り方の実態調査を実施する。


○新入生の支援に関する具体的方策

・新入生が豊かなキャンパスライフを過ごせるようにするため、初年次オリエンテーションを充実させ、正課授業の一環として取り組み、実施する。

・新入生が早く大学になじめるよう、学生個々のニーズに応じたきめ細かな学生支援を行う。


○修学相談・支援に関する具体的方策

・修学支援体制の整備・充実のため、各学部、全学共通教育センターに学習支援室等を設置する。

・学生と教員が双方向のコミュニケーションをとるため、オフィスアワーを充実する。


○進路相談・就職支援に関する具体的方策
就職支援室において、進路相談・就職支援を強化するため、全学的な就職ガイダンス、進路指導、就職支援の講習会や講演会等を開催する。


○よろず相談に関する具体的方策

・人間関係・精神面に関する相談件数の増加に対応するため、カウンセリングの充実に努める。

・入学してくる学生が多様化しているため、学生生活支援室、学生相談室及び保健管理センターの連携の在り方を検討する。

・教職員を対象に、学生支援の取組み方、ハラスメント等に関する研修会・講演会を開催する。


○経済的支援に関する具体的方策
授業料免除制度を継続させ、学生の経済的支援を行う。また、同制度の有効活用のため、選考基準の一部見直しを行う。


○課外活動支援に関する具体的方策

・課外活動を活性化させるため、スポット的に学外施設やリーダー研修の会場の借上げ等を行い、課外活動の支援を行う。

・施設・設備の改善・充実のため、整備を進める。

・全国大会、中国四国大会等で優秀な成績を挙げた団体・個人を表彰する。


○学生寮・留学生宿舎に関する具体的方策

・寮の居住環境の改善のため、部屋の補修を行う。

・留学生の居住環境を充実させるため、新たな留学生宿舎の整備を検討する。

・国際交流を推進するため、日本人学生と外国人留学生との混住方式を検討する。


○社会人学生支援に関する具体的方策

・社会人学生に対し、履修指導等の支援体制を充実する。


○留学生支援に関する具体的方策

・多様な留学生に対する教育プログラムの導入を検討する。

・留学生センターに留学生相談窓口を常設し、学習、生活、進路等の問題解決に努める。

・私費留学生が学習に専念できる環境を確保するため、育英奨学金制度の改善と拡充を検討する。

・留学生の学習及び研究を一層向上させるため、日本語教育体制、チューター制度の充実に向け検討する。


2)研究に関する目標を達成するための措置

(1)研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置

○目指すべき研究の方向性

・学部、研究科、研究センター等の研究推進計画を推進するため、第一期中期計画期間(平成16年度~平成21年度)における重点目標を設定し、推進体制を固める。

・国際社会で高く評価される研究成果の創出を目指すため、研究連携推進機構が各分野の連携による全学横断的な共同研究を企画・調整し、重点的な学術研究を推進する。


○大学として重点的に取り組む領域
国民の健康な体と健全な心を増進する研究と国民の健全な生活を維持し進化させる研究の高度化を目指すため、分野間の融合と連携を進める。これらの目的を達 成する上で重点的に取り組む領域を、「健康生命科学」、「社会技術科学」、「地域創生総合科学」とする。これらの各領域で重点的に取り組むべき分野をそれ ぞれ3~6設定し、実施する。


○成果の社会への還元に関する具体的方策

・技術移転、ベンチャー起業、産学官連携を積極的に推進するため、「研究連携推進機構」を強化し、知的財産の管理と活用を一元的に推進する。

・徳島地域連携協議会との連携を強化し、連携事業の円滑な推進を図るため、徳島大学社会連携推進機構の活用に努める。


○研究の水準・成果の検証に関する具体的方策
組織横断的な研究と萌芽的研究に特に焦点を当てて、重点的な研究推進を行うため、研究水準等の評価を反映させた資金配分を行う。


(2)研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置

○適切な研究者等の配置に関する具体的方策

・人的研究資源の有効活用を図るため、中期計画や重点推進計画に照らして、効果的な教員配置に努める。

・中期計画や重点推進計画達成のため、必要な戦略的なプロジェクト研究の育成を図る。

・優れた教員を処遇するため、個人評価システムの導入を検討する。


○研究資金の配分システムに関する具体的方策

・効果的な資源活用のため、運営費交付金による研究経費を、基盤的な経費と重点的な経費に区分する。重点的な経費については、研究内容等の評価に基づき学長裁量により配分する。

・効果的な研究推進のため、学外より獲得した競争的資金にかかる間接経費の一定割合を全学的な研究推進のために使用し、学長裁量により運用する。


○研究に必要な設備等の活用・整備に関する具体的方策

・共同研究を推進するため、学内の施設に「研究共用施設」を指定する。それらを、研究連携推進機構長(学長)の承認により運用し、活用実績について厳正な評価を行う。

・共同設備の学内周知と運用方法の簡素化を図るため、汎用性の高い設備の共用化を進める。

・附属図書館の電子図書館的機能の充実を図るため、電子ジャーナル等の整備・充実に努め、現在進行中の遡及目録入力計画を進める。


○知的財産の創出、取得、管理及び活用に関する具体的方策

・教員の発明に対して、育成・保護・活用を図るため、知的財産に関するポリシーを明確にし、特許権の機関帰属を原則とした運用に努める。

・利益相反に関するポリシーを明確にしつつ教員の役員兼業等による共同研究や大学発ベンチャー企業創出を進める。

・知的財産の創出・管理・運用を強化するため、「研究連携推進機構」を整備拡充した機構内の「知的財産本部」の活用を図る。


○研究活動の評価及び評価結果を質の向上につなげるための具体的方策

・教員の流動性を高め、研究の活性化を図るため、新規採用教員の一部及びプロジェクト研究等に任期制を適用する。

・教員評価の適正化を図るため、教員の業績評価基準について検討する。

・業績の顕著な教員に対する優遇措置を講ずるため、業績審査システムが定着するまでの間は、各部局における評価システムを活用する。

・全学的な研究状況等の検証と研究の活性化に活用するため、徳島大学教育・研究者情報データベースの改善・充実を図る。


○全国共同研究、学内共同研究等に関する具体的方策
部局の枠を超えたプロジェクト研究を積極的に推進し、特に萌芽的研究の立ち上げを支援するため、現行の「パイロット研究支援事業」を充実し、学際的研究を育成する。


○学部、研究科、各センター等の研究実施体制等に関する特記事項

・融合型研究の芽を引き出し研究成果の創出を図るため、医学、歯学、薬学、栄養学の各研究科を統合した「ヘルスバイオサイエンス研究部」及び医科学教育部、口腔科学教育部、薬科学教育部、栄養生命科学教育部で、独創的かつ先端的な研究・教育を推進する。

・工学部、工学研究科及び総合科学部、人間・自然環境研究科においては、学部及び研究科の見直しを行い、社会的ニーズに応じた研究教育を推進するため、関連分野が連携して学部及び研究科組織の充実と改編について検討する。


3)その他の目標を達成するための措置

(1)社会との連携、国際交流等に関する目標を達成するための措置

○地域社会等との連携・協力、社会サービス等に係る具体的方策

・自治体の抱える課題解決など自治体との連携事業の円滑な推進を図るため、徳島地域連携協議会を定期的に開催する。

・公開講座・生涯学習支援を通じて地域の文化向上に貢献するため、公開授業を含む年間100講座開講を維持する。(大学開放実践センター)

・地域社会に根ざした大学の図書館をめざして、地域住民への図書館サービスを推進する。(附属図書館)

・地域の医療・保健・福祉の向上に貢献するため、医療情報ネットワークを構築する。


○産学官連携の推進に関する具体的方策

・行政、民間企業等の要望をくみ取るシステムの構築と共同研究の推進を図る。

・受託研究や受託研究員を積極的に受入れる。


○知的財産本部を積極的に活用して、機関帰属となった発明・特許の民間企業等への技術移転を図り、対価を獲得する。


○留学生交流その他諸外国の大学等との教育研究上の交流に関する具体的方策

・留学生交流の改善を図るため、留学生の受入・派遣の両面での推進を検討する。

・諸外国の大学との教育研究上の交流を活性化するため、特色ある大学との交流の推進を検討する。

・学生の相互交流と交流の質の向上を図るため、多様な留学生交流推進制度の導入を検討する。

・世界に通用する人材の育成を図るため、学生や教職員をトップレベルの機関へ派遣することを検討する。

・国際交流活動を充実させるため、留学生と日本人学生、地域住民との交流会を定期的に開催する。

・学生の海外留学を推進するため、留学に関する的確な情報等を組織的に提供する。


(2)附属病院に関する目標を達成するための措置

○生きる力を提供する医療機関を目指し、統合されたチーム医療の創成を図るための具体的方策

・地域医療への貢献、患者サービスの向上等のため、「食と健康増進センター」等の特殊診療部門の設置・充実を行う。

・統合されたチーム医療を行うため、医科診療と歯科診療の統合による、横断的診療体制をモジュール化(ユニット化)診療として構築することを検討する。

・病病連携、病診連携の推進等のため、医療連携福祉室を充実する。

・医療の質の向上、標準化、効率化を図るため、ISO9001の取得とクリニカルパスの導入等を推進する。

・良質な医療人の育成のため、卒後臨床研修センターの充実を図る。


○高度情報化社会に対応した医療に関する目標を達成するための具体的方策患者サービスの向上を図るため、携帯端末による診療予約等について検討する。


○経営・運営に関する目標を達成するための具体的方策

・病院経営の効率化を図るため、既存の組織、施設基準等の見直しを検討する。

・経営改善に資するため、有効な情報システムを導入する。

・職員の経営に対する意識改革を図るため、経営戦略担当副病院長・病院長補佐による職員の教育・経営戦略指導を強化する。

・経営改善のため、外部委託可能業務の適正化について検討する体制を構築する。

・治験の推進による外部資金の導入拡充を図るため、地域治験ネットワークを構築する。


○研究成果の診療への反映や先端的医療の導入のための具体的方策

・高度先端医療、先進医療の確立を図るため、新しい診断法・治療法の開発を支援する。

・機能性食品の科学的評価体制の確立を産学協同で推進する。


○施設、設備の整備・活用に関する目標を達成するための具体的方策患者サービス等の向上のため、既存施設等の有効配置、老朽化した施設・設備の改善計画を検討する体制を構築する。

 

2業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

1)運営体制の改善に関する目標を達成するための措置

○全学的な経営戦略の確立に関する具体的方策
外部資金の積極的な導入及び競争的資金の獲得拡大を推進するため、研究連携推進機構を拡充強化する。


○運営組織の効果的・機動的な運営に関する具体的方策
懸案事項を迅速かつ効率的に審議するため、各種委員会組織の見直しを行う。


○学部長等を中心とした機動的・戦略的な学部等運営に関する具体的方策

・学部長のリーダーシップの強化を図るため、学部長補佐体制を導入する。

・会議の効率化、迅速化を図るため、部局の教授会は、審議事項を部局の教員人事、教育及び研究等に関する重要事項に精選する。


○教員・事務職員等による一体的な運営に関する具体的方策
病院経営、大学運営の企画立案等に係る審議機関に、事務職員等を参画させる。


○全体的視点からの戦略的な学内資源配分に関する具体的方策

・運営費交付金による研究経費を、基盤的な経費と重点的な経費に区分する。重点的な経費については、研究内容等の評価に基づき学長裁量により配分する。

・学外より獲得した競争的資金にかかる間接経費の一定割合を全学的な研究推進のために使用し、学長裁量により運用する。

・人的資源の有効活用を図るため、学長裁量による定員枠を一定数確保し、評価に応じて重点計画に期限付きで投入する。


○学外の有識者・専門家の登用に関する具体的方策
専門的知識を必要とする職員等について公募制の導入を検討する。


○内部監査機能の充実に関する具体的方策
内部監査を公正に行うため、内部監査組織を設置し、定期的な監査を実施するとともに、必要に応じ随時監査を行う。


○国立大学間の自主的な連携・協力体制に関する具体的方策

・入試、人事等の業務において国立大学全体の連絡、協議が行えるように社団法人国立大学協会に加盟する。

・各国立大学が共同で行う事業等について協議するため、地域内において会議を開催する。


2)教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置

○教育研究組織の編成・見直しのシステムに関する具体的方策
教育研究組織の活性化を図るため、その機能、効果、効率について点検・評価を行い、改善点を検討する。


○教育研究組織の見直しの方向性

・健康生命科学の推進を図るため、大学院研究科の部局化を行う。

・社会技術科学と地域創生総合科学の推進を図るため、新たな教育研究組織の編成について検討する。

・教育と学生支援の全学的協力関係を企画・調整するために設置した教育実践推進機構を充実させ組織としての強化を図る。

・全学的な研究協力関係を企画・調整するために設置した研究連携推進機構を活用し、研究連携体制を強化する。


3)教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置

○任期制・公募制の導入など教員の流動性向上に関する具体的方策

・教員の流動性を高め、教育及び研究の活性化を図るため、新規採用教員の一部及びプロジェクト研究等に任期制を適用する。

・教員の選考過程の客観性及び透明性を高めるため、個々に選考方針・基準を定め、これを公開する。

・優秀な人材を確保するため、競争的資金等を活用した任期付教員を採用する。


○中長期的な観点に立った適切な人員(人件費)管理に関する具体的方策
将来構想を実現するための機動的な人員管理を行うため、学長裁量による人件費枠を確保する。


○柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策

・教員が潜在的な能力を発揮しやすくするため、適正な処遇システムを取り入れた弾力的な人事制度の導入を検討する。

・一定の期間を定め、自由に研究活動に専念できるようにするため、サバティカル制度の導入を検討する。

・事務職員についての新たな人事考課制度の導入を検討する。


○事務職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策

・事務職員の採用は、原則試験採用によることとし、国立大学法人等統一採用試験合格者に対して第二次試験を行った上採用する

・事務職員の能力を向上させるため、教育・研究支援、管理などの専門的事項に関する学内外における研修を実施する。

・組織の活性化、職員のキャリアアップに資するため、他大学等との人事交流を行う。


4)事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置

○事務組織の編成の見直しに関する具体的方策

・学長補佐体制の充実を図るため、学長秘書部門を設ける。

・運営の機動性・迅速性を図るため、各理事の担当業務に合わせた事務組織を編成する。

・部局等の事務組織については、当該部局長等の指揮の下に部局等の職務を直接支援する。


○職員配置の見直しに関する具体的方策
法人化後の業務内容を踏まえ、事務組織の人員配置の見直しを行う。


○企画立案機能の強化に関する具体的方策
企画立案機能の強化を図るため、大学運営及び経営に関する組織を置く。


○事務職員の専門性と企画立案能力の向上に関する具体的方策
海外派遣研修を積極的に実施する。


○業務の合理化及び効率化に関する具体的方策

・事務情報化の推進に関する具体的方策

(ア)事務情報化についての実施計画を策定し、計画に基づき、事務情報化を推進する。

(イ)事務用データ等の共有化及びデータベース化についての実施計画を検討する。

(ウ)四国地区国立学校法人の事務情報化の連携・協力を図り、地区の拠点として事務情報化を推進する。


3財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

1)外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置

○科学研究費補助金、受託研究、奨学寄附金等外部資金増加に関する具体的方策
より多くの外部資金及び自己収入を獲得するため、科学研究費補助金、受託研究、奨学寄附金、共同研究等に関して情報の収集・提供及び各セグメントに対する指導を行う。


○収入を伴う事業の実施に関する具体的方策

・「管理会計システム」を導入し、病院の適切な収支管理を行う。

・建物等保有する資産について、使用収益許可範囲の見直しのための検討を行う。


2)経費の抑制に関する目標を達成するための措置

○管理的経費の抑制に関する具体的方策

・外部委託、契約方法等の見直しを図り、管理業務に係る経費を1%削減する。

・エネルギー使用の合理化に関する学内体制を整備し、エネルギー使用の削減手法等を検討する。


3)資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置

○資産の効率的・効果的運用を図るための具体的方策

・施設基礎情報及び施設利用状況を把握するシステムの充実を図る。

・学内の大型機器の共同利用、運用管理を全学的に推進する。


4自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置

1)評価の充実に関する目標を達成するための措置

○自己点検・評価に関する具体的方策

・教育、研究、社会貢献、管理運営などに関して、新しい自己点検・評価システムの構築について検討する。

・評価の充実を図るため、第三者による外部評価を受けるための組織の設置及び評価結果の公表について検討する。


○評価結果を大学運営の改善に活用するための具体的方策
大学運営の改善に活用するため、年度計画の執行状況、達成度の自己点検評価を定期的に実施する。


2)情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置

○大学情報の積極的な公開・提供及び広報に関する具体的方策

・社会のニーズに対応するため、ホームページの内容等について改善を図るとともに、大学概要及び広報誌についても検討する。

・広報内容の充実を図るため、学生及び学外者の広報委員会への参画を検討する。

・大学の情報を積極的に公開・提供するため、本学の基本理念、組織、諸規則、中期目標・中期計画等の内容をホームページで公開する。

・情報公開等を推進するため、情報公開に関するガイドラインを作成する。


5その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

1)施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置

○施設マネジメントの推進に関する具体的方策

・合理的・効率的施設マネジメント体制の確立のため、施設に係る業務の一元化を検討する。

・施設管理業務の内容・実施方法等の見直しを行い、施設関係経費の削減を図る。

・施設の有効活用を図るため、施設の点検・評価を行う。

・エコキャンパス、ユニバーサルデザイン採用の基本方針を策定する。

・交通計画、環境緑化計画を策定する。


○施設設備の計画的・重点的整備に関する具体的方策
キャンパス環境の改善を図るため、施設・設備の整備を行う。


2)安全管理に関する目標を達成するための措置

○安全管理体制の強化、防災・防犯体制の強化等に関する具体的方策

・労働安全衛生法を踏まえた安全管理・事故防止に関する全学的な管理体制を整備し、安全管理の徹底を図る。

・毒物、劇物、化学物質及び放射性物質の管理の徹底を図る。

・学生等の安全を図るため、学生等に安全管理等に必要な教育訓練を行うとともに、講習会を開催する。

・防災体制の強化等を図るため、総合防災訓練を充実させるとともに、防災マニュアルの見直しを検討する。

・防犯体制の強化を図るため、全学的な防犯、警備体制及びセキュリティシステムの見直しを検討する。


6予算(人件費の見積りを含む。)、収支計画及び資金計画

別紙参照


7短期借入金の限度額

1)短期借入金の限度額

40億円


2)想定される理由

運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。


8重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

○重要な財産を譲渡する計画はなし。


○附属病院の中央診療棟設備整備に必要となる経費の長期借り入れに伴い、本学病院の敷地及び建物について担保に供する。


9剰余金の使途

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。


10その他

1)施設・設備に関する計画

施設・設備の内容予定額(百万円)財源
・病院特別医療機械整備 総額 4,362 施設整備穂費補助金(927)
・小規模改修 長期借入金(2,520)
・地域・国際交流ファシリーティーズ(仮称) 民間出えん金(915)
・災害復旧工事
・医学系総合実験研究棟改修

注1)民間出えん金により「地域・国際交流ファシリティーズ(仮称)」を整備する予定である。

注2)金額については見込であり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。


2)人事に関する計画

○新規採用職員の一部及びプロジェクト研究等に任期制を適用し、教員の流動性を高め、教育及び研究の活性化を図る。


○将来構想を実現するための機動的な人員管理を行うため、学長裁量による人件費枠を確保し、重点計画に期限付きで配置する。


○事務系職員の専門性と企画立案能力を向上させるため、専門研修の充実等を図る。


○組織の活性化、職員のキャリアアップに資するため、他大学等との人事交流を行う。


(参考1)平成16年度の常勤職員数1,809人(役員8人を除く)また、任期付職員数の見込みを20人とする。

(参考2)平成16年度の人件費総額見込み 17,440百万円(退職手当は除く)


3)災害復旧に関する計画

平成16年度8月に発生した台風16号等により被災した施設・設備の復旧整備をすみやかに行う。

最終更新日:2011年3月22日